特別会計事業番号 7308担当 国土交通省 物流・自動車局 技術・環境政策課開始 2022

自動運転（レベル４）法規要件の策定

国土交通省（物流・自動車局 技術・環境政策課）の事業。令和7年度当初予算 1.9億円（前年度 2.3億円）、令和8年度概算要求 2.3億円。主な支出先はデロイトトーマツコンサルティング合同会社、独立行政法人自動車技術総合機構。

事業の目的

本事業では、自動運転に対する社会受容性の形成と技術レベルに応じた段階的な自動運転の社会実装を目的として、自動運転システムの責任範囲と判断のあり方の両面から社会が受け入れられる自動運転車の安全水準を明確化し、車両の性能に応じて三位一体の総合的な安全対策のあり方を検討するものであり、これらの成果をガイドラインとしてとりまとめ、自動運転の社会実装に取り組む関係者に公表、また、日本の自動運転技術の国際競争力を確保するため、当該ガイドラインを国際基準に反映していく。

事業の概要

本事業では、①自動運転に対する社会受容性の形成、②技術レベルに応じた段階的な自動運転の社会実装を目的として、以下の取組みを実施することとしている。

・社会受容性の形成のため、システムの責任範囲とシステム判断のあり方の両面から、社会が受け入れられる自動運転車の安全水準を明確化

・段階的な自動運転の社会実装のため、車両の性能に応じた三位一体の総合的な安全対策のあり方を検討

・これらの成果をガイドラインとしてとりまとめ、自動運転の社会実装に取り組む関係者に公表し、また、日本の自動運転技術の国際競争力を確保するため、当該ガイドラインを国際基準に反映

現状・課題

自動車による自動運転に関しては、交通事故の削減や地方部での移動支援など数々の社会問題の解決に期待でき、現状、様々な事業体によっても各地で社会実装に向けた取組が行われている。一方で、そうした運転者の存在を前提としない自動運転車とは、従来、人間ドライバーが担ってきた役割を自動運転システムが行うことから、ドライバーによらない自動運転が社会に受容されるために必要な安全性が確保される必要がある。そのため、自動運転に対する社会受容性の形成については、自動運転車に求められる安全水準や要件等を明確化する必要がある。しかしながら、自動運転技術が未だ開発段階であり、あらゆる環境で安全に走行することができる水準に至っていないことから、技術開発の進展に沿って段階的に、なおかつ車両の性能に応じ、三位一体の総合的な安全対策のあり方を検討整理しつつ、自動運転に必要な法規要件について策定、改定していく必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.9億円（自動車安全）。

支出先（上位2者）

令和6年度の支出実績。全2者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 技術安全ワーキンググループ（2025年～） 国土交通省 · 最終開催 2026.06.30
• 技術安全ワーキンググループ（2020年～） 国土交通省 · 最終開催 2021.06.28

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• 自動運転と交通空白

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政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１７ 自動車の安全性を高める

• 独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金 25.0億円
• 独立行政法人自動車技術総合機構施設整備費 15.1億円
• 自動車の安全基準の策定 3.3億円
• 先進安全自動車（ASV）プロジェクトの推進 0.84億円
• 高齢運転者等の事故防止対策の推進 0.54億円
• 「特定小型原動機付自転車」（電動キックボード等）の車両安全対策の推進 0.36億円

根拠法令・関係する計画

• 道路運送車両法 第四十一条
• 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（2022年６月７日閣議決定）
• 第11次交通安全基本計画（令和3年3月29日中央交通安全対策会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7308）を加工。