独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金

Name: 独立行政法人自動車技術総合機構運営費交付金（国土交通省）の予算と支出先
Creator: 国土交通省
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国土交通省（物流・自動車局技術・環境政策課）の事業。令和7年度当初予算 25.0億円（前年度 29.3億円）、令和8年度概算要求 31.2億円。主な支出先は独立行政法人自動車技術総合機構。

令和7年度当初予算25.0億円

令和8年度概算要求31.2億円

令和6年度執行額29.3億円

支出先68者

事業の目的

道路運送車両法に基づく自動車の安全・環境基準への適合性審査に必要な検査機器を設置する。

交通安全環境研究所に自動車等の審査及びリコールに係る技術的検証を行わせるための業務の運営に必要な経費及び、運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設の整備等を行う。

事業の概要

機器老朽更新等に係る審査機器において、中期計画に応じた必要経費を考慮して積算して交付する。

道路運送車両法第７５条の４の規定に基づく自動車及びその装置の型式指定の際に、交通安全環境研究所に保安基準に適合するかどうかの審査を行わせている。また、同法の自動車のリコール制度において、同研究所に改善措置の内容が適切であるかどうかの技術的な検証を行わせている。また交通安全環境研究所に運輸技術のうち陸上運送等に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るための調査、研究及び開発等を行わせるための施設の整備等に必要な経費。

現状・課題

全国93カ所にある自動車検査場には年間およそ700万台の車両が受検しており、検査場では受検者の安全性及び利便性の確保が重要である。しかし、老朽化した審査機器においては、故障のリスクが高く事故の原因となり、さらには検査コースの閉鎖により業務の円滑化を欠く等、受検者の安全性及び利便性の低下につながるおそれがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　道路運送車両法に基づく基準適合性審査、リコール技術検証等の業務を的確で厳正かつ公正に実施し、自動車の設計から使用段階までを総合的に対応することによるシナジー効果の創出を通じ、自動車等の陸上交通に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全を図るとともに、国が行う自動車等の基準策定に係る研究の中核をなすことが求められる。