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特別会計事業番号 7307担当 国土交通省 物流・自動車局 技術・環境政策課開始 2020

高齢運転者等の事故防止対策の推進

国土交通省(物流・自動車局 技術・環境政策課)の事業。令和7年度当初予算 0.54億円(前年度 0.54億円)、令和8年度概算要求 0.65億円。主な支出先は公益財団法人日本自動車輸送技術協会、株式会社日本能率協会総合研究所。

令和7年度 当初予算0.54億円
令和8年度 概算要求0.65億円
令和6年度 執行額0.46億円
支出先9者

事業の目的

本事業は、高齢運転者の安全運転を支える技術の開発・普及促進を通じて、高齢運転者の事故を削減することを目的とする。

事業の概要

本事業は、高齢運転者による交通事故を削減するため、高齢運転者の安全運転を支えるドライバー異常時対応システムの高速道路及び一般道路での作動時における車外報知性の改善方法に係る効果検証を行うものである。

現状・課題

ペダル踏み間違いなど高齢運転者等による不適切な運転操作に起因する事故や、運転中の意識喪失など健康異常に起因する事故が相次ぎ発生していることを踏まえ、高齢運転者の安全運転を支える衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い急発進抑制装置、ドライバー異常時対応システム等の装置を搭載した車両を選択してもらいやすいよう、これらの装置を搭載したサポカーなどの先進安全技術を搭載した自動車の開発・普及啓発が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0.54億円0.54億円0.54億円0.65億円

当初予算。うち特別会計 0.54億円(自動車安全)。

支出先(国から直接、上位9者)

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人日本自動車輸送技術協会4010005004660一般競争契約(最低価格) 1者0.26億円
株式会社日本能率協会総合研究所5010401023057一般競争契約(最低価格) 1者0.17億円
株式会社サンポー1010401011569随意契約(少額)0.01億円
株式会社日刊自動車新聞社4010401021573随意契約(少額)0.01億円
株式会社日本経済新聞社3010001033086随意契約(少額)0.00億円
株式会社読売新聞東京本社8010001079224随意契約(少額)0.00億円
株式会社産業経済新聞社4010001017427随意契約(少額)0.00億円
株式会社毎日新聞社2010001029969随意契約(少額)0.00億円
株式会社中日新聞社4180001037961随意契約(少額)0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策:17 自動車の安全性を高める

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7307)を加工。