地球環境問題関連国際会議経費
国土交通省(総合政策局 環境政策課)の事業。令和7年度当初予算 0円(前年度 0.10億円)、令和8年度概算要求 0.12億円。主な支出先は環境省、株式会社コンベンションリンケージ。
事業の目的
地球規模で、環境と成長の好循環や環境、経済、社会、の統合を進めていくことは、全人類のテーマであり、その目的達成に向け、国内外の各分野の専門家等により革新的な技術開発、経済発展や日常生活に関する新しい社会的ルールの確立などについて政策提言がなされており、我が国は、その達成に向けて一翼を担っている国際社会に向けて様々な政策を発信してきたところである。
このような状況の中、世界のトップレベルの研究機関や国際機関の方々、産業界、NGO、政府関係者等を中心に、世界の有識者の参加を得て、環境と経済の統合について意見交換を行う「GEA国際会議」を開催することとし、当該国際会議の円滑な実施のための支援を行うことを目的としている。
なお、本国際会議は、環境省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び地球環境行動会議(GEA)との共催により開催する国際会議である。
事業の概要
「地球環境行動会議(GEA)」においては、脱炭素、気候変動適用と水問題、持続可能な社会づくり、循環経済等のテーマで、国内をはじめ、諸外国の著名な学識者により、講演、討論が行われる。そのための招へいにかかる業務、会議運営にかかる業務、会議開催にかかる業務、国内外の来賓への対応業務等を行う。
なお、「地球環境行動会議(GEA)」における議論の結果は、GEA公式ホームページ(https://www.gea.or.jp/index.html)上に掲載されており、開催ごとに順次更新を重ねている。
さらに、「地球環境行動会議(GEA)」における議論結果を海外へ発信していくため、英語版記事を掲載する等、情報発信の充実が図られている。
現状・課題
2023年5月に「GX推進法」が成立し、同年7月に「GX推進戦略」が閣議決定され、脱炭素と産業競争力強化・経済成長の同時実現を目指すこととされたところである。
また、政府は、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ、すなわち「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、2024年2月に閣議決定の「地球温暖対策計画」において、温室効果ガスの排出を2030年に46%、2040年に73%削減を目指すことを定めている。
こうした目指すべき目標を達成するため、省エネ対策を従来以上に徹底することが求められており、国内外の環境に関する取り組み状況を把握し、国土交通省が取り組むべき課題に対応する必要があるため、関係省庁(環境省、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省)と連携して、地球環境行動会議(GEA)に参画することで、国内外の専門家等による革新的な技術開発の動向や諸外国の環境に関する取組み状況を把握・分析し、国土交通分野における各種環境政策に反映させる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0.10億円 | 0円 | 0.12億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位2者)
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 環境省 | 1000012110001 | その他 | 0.10億円 |
| 株式会社コンベンションリンケージ | 8010001092202 | その他 | 0.10億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 環境部会 国土交通省 · 最終開催 2026.07.14
- 環境部会 国土交通省 · 最終開催 2026.07.14
- グリーン社会小委員会 国土交通省 · 最終開催 2025.05.20
- グリーン社会ワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2025.05.20
- 排出枠の割当方式検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2025.12.02
同じ施策の事業
政策:12 国際協力、連携等の推進
施策:43 国際協力、連携等を推進する
- 官民連携による海外インフラ展開の推進 12.2億円
- 海外インフラプロジェクトの案件形成・受注獲得の促進 1.7億円
- 交通関係国際会議等に必要な経費 0.72億円
- 官民連携による海外インフラ展開の推進 0.66億円
- 国際機関と連携し、国際会議を活用したスマートシティの海外展開の推進 0.40億円
- 国際社会における交通連携の確保 0.38億円
- 海外における復旧・復興への貢献 0.35億円
- 官民連携による質の高いインフラの戦略的海外展開・国際標準化等の推進 0.33億円
- O&M、PPP案件への対応力の強化 0.28億円
- 交通分野における国際協力の推進 0.24億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7339)を加工。