一般会計事業番号 7453担当 国土交通省 総合政策局 参事官（グローバル戦略）開始 2024

都市開発案件形成支援事業費補助金／(海外スマートシティ案件形成支援事業)

国土交通省（総合政策局 参事官（グローバル戦略））の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は八千代エンジニヤリング株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルゲキダンイイノ合同会社。

事業の目的

スマートシティの海外展開を行うに当たって、スマートシティの要素技術を、ニーズに合わせて展開していくことが重要である。それらのニーズを見極めるためには、現地での実証実験等の取組が必要である。実現性の展望が見えているスマートシティ関連技術で、本邦企業が本格導入を検討する際に必要な大規模な実証実験や詳細調査等について、補助事業で支援することで、スマートシティ案件形成を加速し本邦企業の海外展開を促進する。

事業の概要

民間企業や独立行政法人等を対象に、実際にサービスの構築・導入にあたり、詳細調査や実証実験のための費用、現地中央・地方政府や現地企業との会議費、広報費等に対して補助を実施する。対象は、スマートシティ関連技術の導入に関する案件形成調査がなされ、実現可能性を見いだすことができた都市・案件とし、補助率は費用の上限２分の１、上限額は10百万円/案件とする。

現状・課題

インフラシステム海外展開に関しては、デジタル技術等も積極的に取り入れつつ、新たな時代の変革に力強く対応していくことが求められている。途上国・先進国、国内外の企業・投資家も巻き込みつつ、我が国がその解決に向けて中心となって取り組み、価値創造につなげていくためには、我が国企業の新たなイノベーションの創出が必要である。一方で、スマートシティ関連技術の海外展開に際しては実際の都市を対象にした実証実験がしばしば必要で、費用は民間企業の負担となることから、ここがネックになって実証に踏み切れない企業がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：１２ 国際協力、連携等の推進
施策：４３ 国際協力、連携等を推進する

• 官民連携による海外インフラ展開の推進 12.2億円
• 海外インフラプロジェクトの案件形成・受注獲得の促進 1.7億円
• 交通関係国際会議等に必要な経費 0.72億円
• 官民連携による海外インフラ展開の推進 0.66億円
• 国際機関と連携し、国際会議を活用したスマートシティの海外展開の推進 0.40億円
• 国際社会における交通連携の確保 0.38億円
• 海外における復旧・復興への貢献 0.35億円
• 官民連携による質の高いインフラの戦略的海外展開・国際標準化等の推進 0.33億円
• O＆M、PPP案件への対応力の強化 0.28億円
• 交通分野における国際協力の推進 0.24億円

根拠法令・関係する計画

• インフラシステム海外展開戦略2030（令和6年12月24日）
• 国土交通省インフラシステム海外展開行動計画（令和7年版）（令和7年6月27日）
• 経済財政運営と改革の基本方針 2025 （令和7年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7453）を加工。