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一般会計事業番号 7633担当 デジタル庁 国民向けサービス 健康・医療・介護班開始 2023

医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システム(PMH)(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(国民向けサービス 健康・医療・介護班)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はアクセンチュア株式会社、アクセンチュア株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額4.6億円
支出先7者

事業の目的

マイナンバーカードの利用シーンを拡大し、令和6年12月2日のマイナ保険証を基本とする運用への円滑な移行に向けてマイナンバーカードの利便性を国民に早期に実感いただくために実施するものである。

事業の概要

医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システムの実証事業において令和5年度に開発したシステム(試行版)を改修し、対象制度やユースケースを拡大する。

現状・課題

・国公費や地方単独の医療費助成について、医療機関等を受診等する際にマイナンバーカード(マイナ保険証)とは別に、紙の受給者証を持参し提示する必要がある

・予防接種や妊婦健診、乳幼児健診について、予診票・問診票を何度も手書きする必要がある。また、健診結果や接種記録をタイムリーに確認することができない

・介護保険について、被保険者、市町村、事業所等の間で介護保険被保険者証がやり取りされており、効率的な業務となっていない

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
アクセンチュア株式会社7010401001556随意契約(その他)3.1億円
アクセンチュア株式会社7010401001556随意契約(その他)1.5億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7633)を加工。