一般会計事業番号 7635担当 デジタル庁 戦略・組織 調達支援・改革担当開始 2023

デジタルマーケットプレイスカタログサイト（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（戦略・組織 調達支援・改革担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先はシンプレクス株式会社。

事業の目的

デジタルマーケットプレイス（以下「DMP」という。）は、事業者があらかじめデジタル庁と基本契約を締結した上でカタログサイトにクラウドソフトウェアサービス（SaaS）等を登録、行政機関（国・地方公共団体）が本カタログサイトより最適なサービスを選択し、個別契約を行う契約手法のことである。DMPを導入することにより、行政機関の情報システム調達の迅速化、IT スタートアップ等の多様な事業者の参入を促進する。

事業の概要

DMPについては、令和５年度にプロトタイプ（α版）のカタログサイトを構築・実証を実施し、そこで行政機関や民間事業者の意見を収集した。また、行政機関が実際の調達プロセスの一部として利用するための機能を実装する正式版カタログサイトについて、令和６年10月末にリリースし、まずは、ソフトウェア・サービス情報の登録を受付開始した。その後2025年3月末までに、本カタログサイトに公開されたソフトウェア・サービス情報について、政府・自治体がソフトウェア・サービスを検索、選定する機能等をリリースした。

今後、DMPを活用した調達が本格稼働することを踏まえ、事業者によるソフトウェア・サービスの更なる登録促進、また、行政機関等に対するDMPへの更なる理解浸透、及びDMPを活用した調達利用の促進に取り組んでいくこととしている。

現状・課題

行政機関では、ユーザー中心のサービス提供や新規テクノロジーの導入を迅速に実現できる環境整備を目指している。他方、現状、行政機関については、市場のソフトウェアベンダー情報が限定的であるため、特定のITベンダーに依存し、より良いサービス導入の機会損失が発生している。また、受託開発が多いことから調達の手続だけでも通常3ヶ月以上かかり、迅速なシステム導入を実現することが困難になっている。また、事業者については、行政機関のサービスニーズが不透明で、営業コストが高く、調達手続が煩雑であるために参入コストが高く、調達プロセスに慣れているITベンダーが有利になっている状況が生じており、このような調達市場における行政機関・事業者間の情報の非対称性の解消といった課題に対応することが必要となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• デジタル庁情報システム調達改革検討会 デジタル庁 · 最終開催 2024.03.12

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• ・デジタル田園都市国家構想総合戦略（2023改訂版）（令和５年12月26日閣議決定）
• ・デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月１３日閣議決定）
• ・デジタル行財政改革　取りまとめ２０２５（令和７年６月１３日デジタル行財政改革会議決定）
• ・地方創生2.0基本構想（令和７年６月１３日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7635）を加工。