一般会計事業番号 7637担当 デジタル庁 国民向けサービス 防災班開始 2024

防災分野のデータ連携基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（国民向けサービス 防災班）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所。

事業の目的

防災分野のデータ流通促進を図ることで、個々の住民等の防災アプリ等利用時における利便性を大きく向上させるとともに、民間への正確な災害情報の流通により発災時における情報共有体制が強化されることで、住民一人一人の安心・安全向上の実現を目指す。

事業の概要

住民支援のためのアプリ開発・利活用の促進を図るため、データ連携促進の取組を進めている。アプリ・サービス間でのデータ連携を図り、多様なアプリの活用機会を広げるとともに、新総合防災情報システム等とのデータ連携に向けた取組を進める。

現状・課題

・防災アプリ・サービス間でデータ連携がされておらず、入力に手間がかかると同時に誤字やデータの揺らぎが発生している。

・国、自治体等が保有する正確な災害情報が一部民間へ提供されていない。

・各民間アプリ事業者が情報ごとに異なる提供元からデータを入手しており、データ収集に関する作業負担が大きい。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全10者。このほか再委託・再交付の先が 9 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7637）を加工。