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トップデジタル庁死亡届・死亡診断書オンライン・デジタル化(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

一般会計事業番号 7638担当 デジタル庁 国民向けサービス OSS班開始 2024

死亡届・死亡診断書オンライン・デジタル化(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)

デジタル庁(国民向けサービス OSS班)の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社JDSC。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.80億円
支出先7者

事業の目的

「マイナンバーカードの普及と利活用の推進」の施策として死亡・相続等手続のオンライン・デジタル化について、その有用性を検証し、今後の社会実装及び普及拡大に向けた取組をより一層加速させる。

また、出生届オンライン化等、本件の仕組みを活用して類似のオンライン化案件に対応できるよう汎用的な仕組みの構築を検討する。

事業の概要

死亡に関する手続のオンライン・デジタル化については、死亡診断書等のオンライン交付、死亡届等のオンライン提出・受付の実現を軸にデジタル化の効果や普及可能性を検証するための実証事業の整備を行う。

出生届オンライン化等、同様な案件への活用の検討。

現状・課題

現状、その他の行政手続きオンライン化の実装は進んでいるものの、死亡に関する手続きのオンライン化は進んでいない。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
——0円0円0円—

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社JDSC6010001193638随意契約(企画競争) 1者0.80億円

同じ施策の事業

政策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策:情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 7638)を加工。