一般会計事業番号 7639担当 デジタル庁 デジタル社会共通機能 預貯金二法担当開始 2023

提供口座情報照会システム（オプトアウト）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（デジタル社会共通機能 預貯金二法担当）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は厚生労働省、株式会社日立製作所。

事業の目的

迅速かつ確実な給付を実現する。

事業の概要

デジタルに不慣れな方でも公金受取口座の登録が簡単にできる仕組を提供する。

現状・課題

現状マイナポータル/確定申告/金融機関にて公金受取口座の登録を受付しているが、さらなる普及にあたりデジタルに不慣れな方々に対するものを含め登録の申請窓口を一層多様化することが必要になります。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 第五条の二
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7639）を加工。