一般会計事業番号 7640担当 デジタル庁 国民向けサービス 事業者手続システム整理開始 2023

事業者手続整理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁（国民向けサービス 事業者手続システム整理）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社ＪＤＳＣ、株式会社ＮＴＴデータ。

事業の目的

事業者が行う手続が、実際にオンラインで行われるようにし、当該システムの構築・更改の成果を最大化するため、事業者側及び行政機関側の実態やニーズを精緻に把握する。その上で、事業者が手続を行う際のポータル（事業者向けポータル）の実証版の構築を実施し、事業者がワンストップで様々な行政サービスにアクセスできる環境整備を実施することで、現在各府省のウェブサイトもしくは各府省の手続申請システムに分散している情報を集約し、事業者における手続・補助金の検索や申請及び添付書類の再活用にかかるコストを大きく削減させ、今後政府が実施する支援の効果を最大化させる。

事業の概要

本事業では、事業者向け行政手続について、(1)各府省庁に調査を行い、GビズIDのような認証基盤の利用状況、その他の共通機能（通知機能、決済機能、署名機能等）のニーズ、汎用的な申請システムの導入状況及び手続類型を調査し、事業者向け行政手続の全体像を整理する。

また、(2)事業者目線で行政手続全体の利用体験全体を整理・検討する。(3)事業者向けポータルについて、正式版の運用を念頭に、e-Govの機能の活用可能性を含めた検討及び実証版の構築を行う。

現状・課題

現在、個人が行う手続については、マイナンバー系システムで順次、集約化されている。一方で、事業者が行う手続については、年間に数十万件規模のスケールメリットが望める手続を除けば、各府省庁、各自治体単位でシステムを開発しても費用対効果が合いにくく、依然として紙で行っている実態がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策の推進
施策：情報通信技術等の適正・効率化に関する施策

• 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 4,573億円
• 第一期政府共通プラットフォーム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 共通情報検索システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 電子政府の総合窓口システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 政府共通ネットワーク（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 旅費等内部管理業務共通システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 法人共通認証基盤（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• 補助金申請システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円
• マイキープラットフォーム関連システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費） 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル社会形成基本法 第三十一条
• 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律
• デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和7年6月13日閣議決定）
• デジタル行財政改革 取りまとめ２０２５（令和7年6月13日デジタル行財政改革会議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針（令和7年6月13日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7640）を加工。