在宅薬物治療提供体制強化事業
厚生労働省（医薬局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社日本総合研究所、一般社団法人埼玉県薬剤師会。
事業の目的
在宅医療等、地域における薬剤師サービス提供のための多職種連携に関する課題の抽出のための調査の実施、解決策の検討、輪番等による地域での24時間対応可能な体制の構築などを通じ、在宅医療における薬物治療提供体制の強化を図る。
事業の概要
在宅医療における多職種連携の実態把握・課題の抽出のための調査を実施し、課題解決策を検討
地域薬剤師会等を通じ、在宅医療における医薬品提供体制の構築のため、薬局間連携による輪番体制等の構築を支援
上記を踏まえ､有識者検討会において､課題解決策や地域における薬剤師サービス提供強化の取組の実行性等に係る対応等を検討
現状・課題
本格的な少子高齢化が到来し、地域包括ケアのさらなる進展が求められる中、薬局薬剤師は薬の専門家として外来、在宅医療において他職種と連携を図りつつ薬物療法に対応するなど、薬学的専門性を活かした対人業務の充実により、他職種と連携して地域の医療を支えていく役割が求められている。
特に在宅医療については、夜間・休日含め、24時間体制で患者の対応にあたることも想定され、在宅医、訪問看護師、介護職員等の他職種との日常的な連携は必須であり、今後、在宅医療の需要が増大することも踏まえると、さらなる連携強化の体制を構築することは重要である。また、薬剤の提供や薬学的管理等薬剤師の専門性が求められる対応については、地域における薬局間の連携推進が必要となる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位9者）
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本総合研究所 | 4010701026082 | 一般競争契約（総合評価） 3者 | 0.08億円 |
| 一般社団法人埼玉県薬剤師会 | 8030005000547 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 公益社団法人東京都薬剤師会 | 7010005004567 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 公益社団法人熊本県薬剤師会 | 6330005000106 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 一般社団法人滋賀県薬剤師会 | 6160005008348 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 公益社団法人鹿児島県薬剤師会 | 2340005000307 | 補助金等交付 | 0.02億円 |
| 田中土地管理株式会社 | 7010001106755 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 扶桑速記印刷株式会社 | 9010001027784 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
| 株式会社ティーケーピー | 7010001105955 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 薬剤師国家試験制度改善検討部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.03.25
- 薬剤師分科会薬剤師国家試験出題基準改定部会 厚生労働省 · 最終開催 2026.06.01
同じ施策の事業
政策：Ⅰー１ 地域において必要な医療を提供できる体制を整備すること
施策：１－１ 地域医療構想の推進等を通じ、新興感染症等への対応も含めた質の高い効率的な医療提供体制を整備するとともに、在宅医療・介護連携を図り、地域包括ケアシステムを構築すること
- 医療・介護サービスの提供体制改革のための基金 613億円
- 医療提供体制推進事業 267億円
- 臨床研修費 111億円
- 医療用物資の備蓄等事業 90.0億円
- 医療提供体制施設整備交付金 37.8億円
- へき地における医療提供等の実施 20.2億円
- 医療施設の設備整備の支援 18.0億円
- 医療施設等施設整備費補助金 16.5億円
- 歯科医師臨床研修費 14.2億円
- 災害時における医療提供体制の確保 12.4億円
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7710）を加工。