一般会計事業番号 1011担当 外務省 安全保障政策課 国際安全・治安対策協力室開始 2003

国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費

外務省（安全保障政策課 国際安全・治安対策協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.04億円）、令和8年度概算要求 0.12億円。主な支出先は日本旅行、インターグループ。

事業の目的

世界中に拡散するテロに対処していくためには、テロ対処能力の向上のみならず、テロの資金源にもなり得る国際組織犯罪への対策やテロの根本原因である暴力的過激主義対策を含め、国際社会と連携して進めていく必要がある。本ワークショップでは、テロ対策や組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者（警察官、検察官等）を招へいし、テロ・国際織犯罪対策能力の向上を図るとともに、地域内の更なる連携・協力に繋げていく。

事業の概要

我が国及び国民（在留邦人を含む）の安全保障上､また経済的にも深いつながりを有するアジア諸国からテロ・国際組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者を招へいし、我が国の経験や国内制度の知見・取組を共有するとともに､既存の関連条約及び安保理決議など国際的なルール、或いは法の支配の観点等を踏まえた形で研修形式でワークショップを実施するもの。

現状・課題

東南アジア地域及び中央アジア地域では、ISIL系テロ組織等がテロ事件を継続しており、また、オンライン上で資金集め、勧誘、過激思想の拡散等の活動を活発化、巧妙化させている。こうした中で、我が国自身の平和と安定を維持するためにも、両地域の法執行当局の取り組みを支援していくことが極めて重要となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－４ 国際の平和と安定に対する取組（国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進）

• 国際連合薬物・犯罪事務所（UNODC）拠出金 0.35億円
• 経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金 0.18億円
• 国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費） 0.14億円
• アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金 0.11億円
• テロ対策専門員経費 0.04億円
• FATF（金融活動作業部会）等対応経費 0.03億円
• 国連腐敗防止条約実施レビュー制度の実施関係経費 0.00億円
• テロ対策協議・調査関連経費 0.00億円
• イスラム学校教師招聘事業 0円
• コミュニティの働きかけ及び強靱性に関するグローバル基金（GCERF）拠出金 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織規則 第十二条
• 外務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1011）を加工。