テロ対策協議・調査関連経費
外務省（安全保障政策課 国際安全・治安対策協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.00億円、令和8年度概算要求 0円。
事業の目的
テロ対策強化に関する国連安全保障理事会決議の我が国における履行状況を調査するため、国連テロ対策委員会事務局（CTED）局長を団長とする訪日調査団を受け入れ、我が国が関連決議に沿って適切なテロ対策を実施していることを証明する。
事業の概要
国連テロ対策委員会事務局は、2004年に安保理決議第1373号に基づき設置された組織であり、安保理決議第1373号（各国に主体的なテロ資金提供対策を要請）及び安保理決議第1624号（各国にテロ対策の強化を要請）について、各国の履行状況をモニタリング・評価し、報告書を作成している（必要な場合は能力向上支援を実施）。CTEDは、こうしたレビューのために、CTED事務局長を団長とする調査団を各国に派遣している（2023年は9か国を訪問）。我が国は2013年に初めてCTEDのレビューを受けた経緯があるも、昨年３月にCTED事務局長発山崎国連大使宛書簡をもって、２度目のレビュー実施につき受け入れ要請があったところ、調査団を受け入れ、我が国テロ対策関連省庁からの聞き取りや空港・税関等での水際対策の視察等の実地調査を実施する。
現状・課題
我が国は、2024年3月にCTED事務局長発山崎国連大使宛書簡を以て、2013年以来2度目となる訪日調査団の受け入れを求められている。調査団のレビューを受け入れることは、我が国が国連安保理決議に基づく適切なテロ資金対策の実施を証明する機会となるものであり、また、国際的なテロ対策実施の一端を担う我が国として、可能な限り積極的にこれを受け入れることが求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0.00億円 | — |
当初予算。
同じ施策の事業
政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－４ 国際の平和と安定に対する取組（国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進）
- 国際連合薬物・犯罪事務所（UNODC）拠出金 0.35億円
- 経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金 0.18億円
- 国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費） 0.14億円
- アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金 0.11億円
- テロ対策専門員経費 0.04億円
- 国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費 0.04億円
- FATF（金融活動作業部会）等対応経費 0.03億円
- 国連腐敗防止条約実施レビュー制度の実施関係経費 0.00億円
- イスラム学校教師招聘事業 0円
- コミュニティの働きかけ及び強靱性に関するグローバル基金（GCERF）拠出金 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20614）を加工。