一般会計事業番号 1013担当 外務省 安全保障政策課 国際安全・治安対策協力室開始 2004

イスラム学校教師招聘事業

外務省（安全保障政策課 国際安全・治安対策協力室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.05億円）、令和8年度概算要求 0円。

事業の目的

テロ及び暴力的過激主義の脅威は、中東地域のみならず、欧州やアジアにも拡散している。特に、イスラム教徒が多い東南アジアへの暴力的過激主義の浸透は、地理的・政治的・経済的に結びつきの強い日本にとっても差し迫った脅威である。在外邦人の安全を確保し、日本権益をターゲットとするテロの発生を未然に防ぐためにも、G7伊勢志摩サミットで我が国が主導して策定した「テロ及び暴力的過激主義対策に関するG7行動計画」を今後も継続して実施していくことが重要であり、これにより穏健主義を促進し、対日テロの脅威低減を目指す。

事業の概要

ISILを始めとする暴力的過激主義の東南アジアへの浸透が懸念される中で、未熟かつ純粋ゆえに暴力的過激主義に傾倒しかねない生徒たちを抱える東南アジア各国のイスラム学校から、教育関係者を合計10名程度を招へいし、我が国の公立・私立の学校（初等教育施設から高等教育施設まで）を訪問し、我が国の教育内容を視察・体験させ教育・文化交流を実施するとともに、宗教関係者との間で異宗教間対話等を実施する。かかる取組により、コーラン教育を重視し普通科目を軽視しがちとされるイスラム学校において、穏健的・近代的教育の導入を促し、異文化共存・寛容の精神の育成や中長期的な親日感情の醸成し、穏健思想の拡大を目指す。長期的に、対日テロの潜在的脅威を低減させることに資することが期待される。

現状・課題

これまでの被招聘者からは、本件事業参加を通じて得た知見や経験を活かして、イスラム学校において異宗教への理解向上を図り、児童達の過激化を抑止し、穏健主義の育成に繋げることができている等の評価を得ている。一方、航空賃等の高騰により、参加者数や事業規模等を縮小せざるを得なくなっており、こうした中で、事業効果を高く発現し続けていくためには、現地公館から被招聘者に対してきめ細やかにフォローアップを図り、被招聘者の事業参加の経験や知見がさらに広く、効果的に共有されるよう努めていく必要がある。

予算の推移

当初予算。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－４ 国際の平和と安定に対する取組（国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進）

• 国際連合薬物・犯罪事務所（UNODC）拠出金 0.35億円
• 経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金 0.18億円
• 国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費） 0.14億円
• アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金 0.11億円
• テロ対策専門員経費 0.04億円
• 国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費 0.04億円
• FATF（金融活動作業部会）等対応経費 0.03億円
• 国連腐敗防止条約実施レビュー制度の実施関係経費 0.00億円
• テロ対策協議・調査関連経費 0.00億円
• コミュニティの働きかけ及び強靱性に関するグローバル基金（GCERF）拠出金 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織規則 第十二条
• 外務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1013）を加工。