国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費）
外務省（安全保障政策課 国際安全・治安対策協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.14億円（前年度 0.15億円）、令和8年度概算要求 0.14億円。主な支出先はＩＯＭ。
事業の目的
●犯罪対策閣僚会議が決定した「人身取引対策行動計画2022」に明記された事業として､日本で性的搾取や労働搾取等の深刻な人権侵害を受けた外国人被害者のうち、希望者に対し、安全かつ健康に尊厳を保った形で出身国へ帰国することを支援し、再被害を防止するための帰国後の社会復帰支援を行う。
●日本は人身取引議定書を締結しており、被害者を他の締約国に送還する場合には「その者の安全及びその者が人身取引の被害者であるという事実に関連するあらゆる法的手続の状況に妥当な考慮を払」うとされ（第８条２）、同議定書第６条３では、被害者への適当な住居、カウンセリング、医学的、心理的及び物的援助、並びに雇用、教育及び訓練の機会の提供が求められている。
●「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の目標5.2「人身売買や性的搾取など、全ての女性及び女児に対するあらゆる暴力の排除」、8.7「強制労働の根絶、人身取引及び児童労働の撲滅」の達成にも資する。
●我が国で保護される外国人人身取引被害者の出身国として東南アジアが多くを占めることを踏まえて、ウェブサイトの維持運営支援の方法により、密入国・人身取引等に関する地域協力の枠組みである｢バリ・プロセス｣に貢献する。
事業の概要
●国際移住機関（IOM）が実施する帰国支援事業にイヤマーク拠出することで、国内で保護された外国人の人身取引被害者に対するカウンセリング、航空券等の渡航手配、最終目的地までの移動支援、滞在場所の提供、法律相談、帰国後の社会復帰支援費用（職業訓練・医療費等）等を手当てする。
●また、バリ・プロセス（人の密輸・人身取引及び関連の国境を越える犯罪に対処するアジア・太平洋地域における枠組み）関連の支援の一環として、IOMが維持管理する同プロセスのウェブサイトの管理費用を手当てすることにより、同地域における人身取引に関する情報交換を促進し、各国の人身取引対策の取組の共有に役立てる。
現状・課題
●2005年5月1日の本件事業開始以降、国際移住機関（IOM）は2025年3月末までに377名の外国人被害者に対し帰国支援を行い、その内計222名に対して社会復帰支援を実施してきた。
●拠出金額については、約10年前に比べ大幅に少なくなった予算の中で、人件費・旅費等を節約し、効率的な資源配分のための工夫を行い長期にわたり事業に取り組んでいる。人身取引の外国人被害者数は事前予測が困難であり、各年度の被害者数に波はある。インバウンドが回復し、令和５年度は前年度と比べて被害者数が増えた。年度の途中において、決算状況に応じて可能な支援が効率的・効果的に実施されるよう、当省もIOMと協議を行っている。引き続き適切に拠出金が使用されているか注視していく。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.15億円 | 0.15億円 | 0.15億円 | 0.15億円 | 0.14億円 | 0.14億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＩＯＭ | — | その他 | 0.15億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－４ 国際の平和と安定に対する取組（国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進）
- 国際連合薬物・犯罪事務所（UNODC）拠出金 0.35億円
- 経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金 0.18億円
- アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金 0.11億円
- テロ対策専門員経費 0.04億円
- 国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費 0.04億円
- FATF（金融活動作業部会）等対応経費 0.03億円
- 国連腐敗防止条約実施レビュー制度の実施関係経費 0.00億円
- テロ対策協議・調査関連経費 0.00億円
- イスラム学校教師招聘事業 0円
- コミュニティの働きかけ及び強靱性に関するグローバル基金（GCERF）拠出金 0円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1294）を加工。