一般会計事業番号 1012担当 外務省 安全保障政策課 国際安全・治安対策協力室開始 2015

テロ対策専門員経費

外務省（安全保障政策課 国際安全・治安対策協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.04億円（前年度 0.04億円）、令和8年度概算要求 0.05億円。主な支出先は個人（給与）。

事業の目的

新型コロナウイルスの感染拡大によるテロ情勢の変化、また、欧米地域に広がるテロ事件、外国人テロ戦闘員問題等を受け、国際テロ対策の強化を進める中で、二国間・多国間枠組みにおけるテロ関連情報交換、途上国等のテロ対処能力支援のための他国との調整の機会が増加している。我が国としては、国際社会との連携を一層強化し、テロ及びその根本原因とされる暴力的過激主義対策に取り組んでいく必要がある。

事業の概要

各国のテロ対策に関する調査及び資料の作成の補佐、国連をはじめとする多国間及び二国間の枠組みにおける会議、協議の実施、各種事業の実施を含む国際テロ対策に関わる業務を実施する。

現状・課題

テロ資金供与対策の観点から、安保理制裁委員会による制裁対象者の指定後、資産凍結措置を迅速に実施する必要があるところ、2021年にはその対応速度について金融活動作業部会（FATF）から遅滞なく行うよう指摘を受けた。日本においては、資産凍結措置の対象は外務省及び国家公安委員会の告示で指定しているところ、制裁対象者の追加・修正・削除に際しては、安保理制裁委員会の決定後、官報掲載の手続を迅速に行う必要があるため、毎回集中的に作業を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－４ 国際の平和と安定に対する取組（国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進）

• 国際連合薬物・犯罪事務所（UNODC）拠出金 0.35億円
• 経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金 0.18億円
• 国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費） 0.14億円
• アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金 0.11億円
• 国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費 0.04億円
• FATF（金融活動作業部会）等対応経費 0.03億円
• 国連腐敗防止条約実施レビュー制度の実施関係経費 0.00億円
• テロ対策協議・調査関連経費 0.00億円
• イスラム学校教師招聘事業 0円
• コミュニティの働きかけ及び強靱性に関するグローバル基金（GCERF）拠出金 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織規則 第十二条
• 外務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1012）を加工。