一般会計事業番号 1145担当 外務省 安全保障政策課 国際安全・治安対策協力室開始 1992

経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金

外務省（安全保障政策課 国際安全・治安対策協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.18億円（前年度 0.12億円）、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先は経済協力開発機構金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）。

事業の目的

金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネー・ローンダリング対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後マンデートが拡大し、現在は、テロ資金供与対策、及び、大量破壊兵器の拡散防止等にかかる金融上の対策（拡散金融対策）の役割も果たしている。国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、国際社会が共に取り組まなくてはならない課題であり、マネロン、テロ資金、拡散金融対策の国際基準を策定し、相互に審査を行うFATFの重要性はこれまでになく高まっており、本枠組みは国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進に不可欠である。本事業では、分担金を支払いFATFに参加し、国際基準の策定、改訂及び国際基準の実施状況にかかる相互審査の実施等を通じて、我が国国民の安全な暮らしを守り、経済の健全な発展を実現していくこと及びマネロン、テロ資金、拡散金融対策における国際連携強化に寄与することを目的としている。

事業の概要

FATFは、年３回の全体会合の開催に加えて、複数のワーキンググループを設置し、①マネロン、テロ資金、拡散金融対策等の基準策定及び改訂と実施状況の監視、②加盟国間におけるFATF基準履行状況にかかる相互審査、③マネロン・テロ資金供与の新たな手法・対策にかかる研究、④問題国・地域に関する取組及び地域的な対策グループの支援、⑤FATF勧告の実施に資するガイダンスノートの策定、⑥各地域グループとの連携等の取組を行っている。現在のメンバーは、OECD加盟国を中心とした38か国・地域及び2機関。

現状・課題

テロや大量破壊兵器の脅威が世界的に拡大し、新興技術の悪用によりマネロン・テロ資金・拡散金融の手法が多様化・複雑化している中、これらの対処にかかる国際基準を策定するFATFの重要性は益々増大している。加盟国として、FATF基準の策定・改訂作業に参画することは、国際的なマネロン等対策への貢献となる。また、FATF及びFATF型地域体の加盟国は、マネロン、テロ資金、拡散金融対策の国際基準であるFATF基準の履行状況について加盟国間の相互審査を実施し、各国のFATF基準対応を促進しているが、FATF加盟国として他国の相互審査の実施状況を把握することは、今後の第５次対日審査の準備の観点からも非常に有意義である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－４ 国際の平和と安定に対する取組（国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進）

• 国際連合薬物・犯罪事務所（UNODC）拠出金 0.35億円
• 国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費） 0.14億円
• アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金 0.11億円
• テロ対策専門員経費 0.04億円
• 国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費 0.04億円
• FATF（金融活動作業部会）等対応経費 0.03億円
• 国連腐敗防止条約実施レビュー制度の実施関係経費 0.00億円
• テロ対策協議・調査関連経費 0.00億円
• イスラム学校教師招聘事業 0円
• コミュニティの働きかけ及び強靱性に関するグローバル基金（GCERF）拠出金 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織規則 第十二条
• 外務省設置法 第四条
• 「テロの未然防止に関する行動計画」
• 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」
• 経済協力開発機構条約第20条2

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1145）を加工。