一般会計事業番号 1014担当 外務省 安全保障政策課 国際安全・治安対策協力室開始 2019

FATF（金融活動作業部会）等対応経費

外務省（安全保障政策課 国際安全・治安対策協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.03億円（前年度 0.06億円）、令和8年度概算要求 0.04億円。主な支出先は個人、個人。

事業の目的

金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）は、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて、マネロン対策の推進を目的に招集された国際的な枠組み。その後、マンデートが拡大し、テロ資金供与対策や大量破壊兵器の拡散防止にかかる金融上の対策等についても大きな役割を果たしている。近年拡大するテロの脅威や国民生活の安全を守る観点から、本枠組みは国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進に不可欠である。

本事業では、有識者の知見を活用して、相互審査への審査員派遣等によりFATF及びAPGの活動に貢献するとともに、来る第５次対日審査に向けた準備として、FATFの定めるマネロン等対策にかかる要求、基準に則って効果的な施策の策定を検討、推進することにより、対日審査でFATFから高評価が得られるよう我が国の取り組みを強化することを目的とする。

事業の概要

FATFの相互審査に審査員を派遣する。審査員は、FATFによる相互審査の対象国におけるフォローアップ・プロセス時の審査、APG（アジア太平洋地域のFATF型地域体）が行う相互審査への審査への参加等を行う。

現状・課題

我が国を含むFATF加盟国は、マネロン、テロ資金供与対策の国際基準である「FATF勧告」の履行状況について加盟国間で相互審査を行うことが求められている。FATFは加盟国に対して、割当数を定め、審査員等の派遣を要請している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－４ 国際の平和と安定に対する取組（国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進）

• 国際連合薬物・犯罪事務所（UNODC）拠出金 0.35億円
• 経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金 0.18億円
• 国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費） 0.14億円
• アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金 0.11億円
• テロ対策専門員経費 0.04億円
• 国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費 0.04億円
• 国連腐敗防止条約実施レビュー制度の実施関係経費 0.00億円
• テロ対策協議・調査関連経費 0.00億円
• イスラム学校教師招聘事業 0円
• コミュニティの働きかけ及び強靱性に関するグローバル基金（GCERF）拠出金 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織規則 第十二条
• 外務省設置法 第四条
• 「テロの未然防止に関する行動計画」
• 「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」
• 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1014）を加工。