一般会計事業番号 1149担当 外務省 安全保障政策課 国際安全・治安対策協力室開始 2001

アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）分担金

外務省（安全保障政策課 国際安全・治安対策協力室）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 0.16億円。主な支出先はアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ。

事業の目的

アジア太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）は、アジア太平洋地域のFATF非参加国・地域に対してマネロン・テロ資金供与対策等の実施を促進し、同地域に対策の不備による国際的な抜け穴を作らないとの目的から設立された枠組み。現在、42か国・地域が参加している。APGは、FATFが設定する国際基準である「FATF勧告」等に照らして、当該地域の国・地域に対して審査を実施し、技術協力のニーズ確認等も行っている。本事業では、分担金を支払うことにより、APGに参加し、アジア太平洋地域のマネロン、テロ資金供与、拡散金融対策の推進及び強化のための国際連携強化に貢献し、もってアジア太平洋地域諸国及び我が国国民の安全な暮らしを守り、経済の健全な発展を実現していくことを目的としている。

事業の概要

APGは、アジア太平洋地域諸国によるFATF基準の遵守を促進しているほか、相互審査を実施している。また、特に相互審査の結果を踏まえ、技術協力のニーズを確認し、能力強化のための研修、メンバー国間の情報共有の側面支援等を実施している。

現状・課題

テロ・大量破壊兵器の拡散や使用の脅威が世界的に拡大し、更には新興技術の悪用によりマネロン・テロ資金・拡散金融の手法が多様化・複雑化している中、効果的な対策を導入し、犯罪者やテロリスト等につながる資金を断つための国際的な取組の重要性が益々高まっている。こうした国際的な取組に加盟国として参画することは、我が国自身及びアジア太平洋地域におけるマネロン等対策の効果的な実施及び対策の強化に資するもの。我が国は2024年9月から2026年9月までAPGの共同議長を務めており、FATF加盟国として、APGの分担金支払い義務を負っている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－４ 国際の平和と安定に対する取組（国際テロ対策協力及び国際組織犯罪対策協力の推進）

• 国際連合薬物・犯罪事務所（UNODC）拠出金 0.35億円
• 経済協力開発機構金融活動作業部会（FATF）分担金 0.18億円
• 国際移住機関（IOM）拠出金（人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費） 0.14億円
• テロ対策専門員経費 0.04億円
• 国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費 0.04億円
• FATF（金融活動作業部会）等対応経費 0.03億円
• 国連腐敗防止条約実施レビュー制度の実施関係経費 0.00億円
• テロ対策協議・調査関連経費 0.00億円
• イスラム学校教師招聘事業 0円
• コミュニティの働きかけ及び強靱性に関するグローバル基金（GCERF）拠出金 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織規則 第十二条
• 外務省設置法 第四条
• 「テロの未然防止に関する行動計画」
• 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1149）を加工。