国連政策
外務省（総合外交政策局 国連課）の事業。令和7年度当初予算 0.71億円（前年度 0.66億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は株式会社日本旅行、ＮＫ ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ， ＩＮＣ。
事業の目的
国連において我が国の地位を向上させることを通じ、我が国の国益と国際社会共通の利益を最大化する。そのためにより望ましい国連の在り方の実現に貢献する。また、国連の活動及び我が国の国連政策に対する国民の理解促進や有識者・ＮＧＯとの連携強化を進める。
事業の概要
①青少年国際連合視察派遣経費：中学生作文コンテスト、高校生主張コンクールの実施、及び同コンテスト、コンクールの上位入賞者のＮＹ等への派遣を通じ、グローバル人材育成の促進等を目指す。
②国連ビジネスセミナー開催経費：国際機関における調達への参入促進のため、国連の調達担当者等をゲストスピーカーとして招き、日本企業を対象として、国連の調達制度の説明や個別相談等を行うセミナーを開催する。（令和６年度新規案件）
③国際連合改革対策費：安保理改革の早期実現を目指し、安保理常任理事国及びＧ4等の関係主要国の政府関係者との協議を行う。
④平和構築活動支援経費：我が国の平和構築活動支援に関し、ＮＹの国連事務局等において、我が国としての外交方針の立案に向けて協議を行う。
⑤国連主要議題に係るセミナー開催経費：我が国が重視する国連の諸問題に関する我が国の立場を安保理等での議論に反映させるためにセミナーを開催し、我が国の立場への理解を深めるとともに、当該問題への関心を高める。
⑥安保理政策関係調査経費：国連や安保理に関する我が国の研究者との意見交換を通じ、安保理関連政策の立案にあたり有識者の知見を取り入れるとともに我が国の国連・安保理政策に対する理解を深める。
⑦国連安保理非常任理事国選挙関係費：安保理改革が実現するまでの間、出来るだけ頻繁に非常任理事国としての席を占めるべく、我が国は2032年及び43年安保理非常任理事国選挙に立候補している。同選挙での我が国への支持獲得に向けた各国への効果的な働きかけを実施するなど、当選に向けて取り組む。（令和６年度新規案件）
⑧安保理決議の履行に関する専門家会合関連経費：関係国と安保理決議に基づく制裁措置の履行に関する政策調整を行い、専門的知見やアドバイスを提供することで、安保理決議の完全な履行の確保に取り組む。
⑨安保理制裁体制強化費：専門的な情報サービスの活用を通じて安保理決議違反が疑われる事案等について最新情報を把握し、関係国・機関等への働きかけに活用する。
⑩安保理制裁に関する関係国協議参加費：安保理決議に基づく制裁措置について、国連関係者や関係国政府等と意見交換を行う。
⑪国連安保理制裁関係者招へい費：新規に安保理非常任理事国に就任した国に対し、本国の安保理・北朝鮮担当の実務者を招へいし、対北朝鮮制裁や日本の立場についての理解を深めることを目指す。（令和3年度新規案件）
⑫国連安保理非常任理事国関係経費：日本は国連安全保障理事会非常任理事国を2023年1月から2024年12月まで務め、理事国として国際情勢・分野別課題に関する議論に積極的に貢献し、各種意思決定に参画してきた。理事国を抜けた後も、安保理で議題として扱われる各地域について十分な理解を得るための現場の視察や、安保理理事国を始めとする各国との政策協調及び我が国の外交政策に対する理解獲得のための関係国との協議を行う。
⑬国際機関選挙関係経費：日本が立候補している国際機関選挙において、大多数の選挙の最前線となる代表部において効果的な選挙活動を実施するための国際機関選挙の広報用グッズを購入する。（令和６年度新規案件）
現状・課題
国連発足後80年が経ち、国際社会の構図が大きく変化する中で、安保理改革を含む国連の機能強化が重要となっている。国連を通じて世界の平和と安全の実現により一層積極的な役割を果たすことができるよう、常任・非常任議席双方の拡大を通じた国連安保理改革の早期実現と我が国の常任理事国入り等を目指し、各国要人の招へいによる支持要請や担当大使を派遣し国連加盟各国のハイレベルへの働きかけを行う。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.6億円 | 0.65億円 | 0.55億円 | 0.66億円 | 0.71億円 | 1.4億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全45者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本旅行 | 1010401023408 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.08億円 |
| ＮＫ ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ， ＩＮＣ | — | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| アフリカ連合日本政府代表部 | — | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 国際連合日本政府代表部 | — | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 国際連合日本政府代表部 | — | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 国際連合日本政府代表部 | — | 随意契約（その他） | 0.03億円 |
| 在パナマ日本国大使館 | — | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| 出張者Ａ | — | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| 出張者Ｂ | — | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| 出張者Ａ | — | 随意契約（その他） | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－６ 国際の平和と安定に対する取組（国連を始めとする国際機関における我が国の地位向上、望ましい国連の実現）
- 国際連合（ＵＮ）分担金 382億円
- 国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）分担金 252億円
- 国際機関職員派遣信託基金（JPO）拠出金 16.0億円
- 国際機関幹部職員増強拠出金 2.6億円
- 国際機関邦人職員増強 0.47億円
- 国連平和構築基金（ＰＢＦ）拠出金 0.40億円
- 東京国際連合広報センター拠出金 0.27億円
- 政務案件支援信託基金拠出金 0.22億円
- 国際連合安全保障理事会レパトワール信託基金拠出金 0.05億円
- 国連総会議長信託基金拠出金 0.05億円
根拠法令・関係する計画
- 外務省組織令第32条
- 外務省組織規則第13条
- 外務省設置法第4条第1項，第2項，第3項
- 第77回国連総会における岸田総理一般討論演説及び第209回国会における林外務大臣外交演説等
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1016）を加工。