一般会計事業番号 1150担当 外務省 総合外交政策局 国連課開始 1974要求 2.0倍

国際機関職員派遣信託基金（JPO）拠出金

外務省（総合外交政策局 国連課）の事業。令和7年度当初予算 16.0億円（前年度 30.4億円）、令和8年度概算要求 32.0億円。主な支出先は国連開発計画、国連児童基金。

事業の目的

国際機関に対して、財政的・政策的貢献のみならず人的貢献を行うという観点及び国際機関における日本のプレゼンスを高めるという観点から、国際機関の日本人職員数を増加させるため、JPO（ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー）派遣制度により、日本の若手人材を国際機関に派遣し、国際機関職員に必要な知識と能力を習得するための勤務経験を積む機会を提供する。

事業の概要

JPO派遣制度は、1961（昭和36）年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり、国連ホームページによれば、2022年5月現在、国連事務局へのJPO派遣については、33の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974（昭和49）年に導入し、給与、渡航費用、諸手当、派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して、将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を、原則２年間（派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長３年まで延長する者もいる）国際機関に派遣し、勤務経験を積ませることにより、将来における国際機関の正規職員となるために必要な能力を身に付けさせ、ひいては国際機関に勤務する日本人職員数の増加を図っている。

現状・課題

現状では、例年300名以上の応募があり、この中から、国連人事部局経験者を含む審査員によって、40～60名程度の若手日本人を選抜の上、約30の国際機関に派遣している。現職の国連関係機関職員958名のうち約半数の468名がJPO出身（2023年末時点）であり、また、例年派遣者の７割程度はJPO終了後に国際機関関係のポストに就くなど、政府として進める国際機関における邦人増強という目標を達成する上で本制度の有用性は際立っており、着実な運用が求められる。課題としては、国際機関側における新規採用凍結や財政難により、派遣者が国際機関でポストを獲得することが困難な状況が続いていることに加え、円安の影響により派遣費用が上昇していること等がある。こうした課題に対し、必要な予算の確保に留意しながら、本拠出金とは別途の予算を確保した上で、派遣者の競争力を高めるための研修を継続するとともに、潜在的候補者に訴求するための広報に力を入れ、JPOのキャリア支援を行っている。また、JPOの配属先の選定に当たっては、応募者本人の希望を踏まえつつ、応募者の職歴・能力・得意分野等を把握し、日本として重視するポストへのマッチングも図っている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 12.6億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－６ 国際の平和と安定に対する取組（国連を始めとする国際機関における我が国の地位向上、望ましい国連の実現）

• 国際連合（ＵＮ）分担金 382億円
• 国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）分担金 252億円
• 国際機関幹部職員増強拠出金 2.6億円
• 国連政策 0.71億円
• 国際機関邦人職員増強 0.47億円
• 国連平和構築基金（ＰＢＦ）拠出金 0.40億円
• 東京国際連合広報センター拠出金 0.27億円
• 政務案件支援信託基金拠出金 0.22億円
• 国際連合安全保障理事会レパトワール信託基金拠出金 0.05億円
• 国連総会議長信託基金拠出金 0.05億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 各国際機関との派遣取り決め
• 国連財政規則第６条、第７条
• 第32回国連経社理決議849（XXXII)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1150）を加工。