国連平和構築基金(PBF)拠出金
外務省(総合外交政策局 国連課)の事業。令和7年度当初予算 0.40億円(前年度 0.50億円)、令和8年度概算要求 0.41億円。主な支出先は国連平和構築支援オフィス(PBSO)。
事業の目的
平和構築基金は、国連PKOの活動が終了し、開発のフェーズに移行するまでの不安定な時期に、紛争へ逆戻りしないようにするための取組、また、紛争の発生する可能性がある地域における紛争予防の取組等を支援の対象とし、紛争のライフサイクル全体を通じた切れ目のない支援を実施するとの目的を有している。国連事務局の地域情勢を担当する部門や、国連安保理及び総会の諮問機関である平和構築委員会等と連携していることから、最新の国際情勢に対応し、国連の他の機関・基金が支援を行うことが難しい段階から迅速、柔軟に支援を実施し、紛争予防や早期の紛争解決、紛争後の平和構築に資することが大きな特徴。我が国は、平和構築委員会(PBC)の設立時から一貫してメンバーを務める等、平和構築における国連の役割を重要視しており、本件拠出を通じて、世界各地における平和構築の取組を支援する。
事業の概要
アフリカを中心に平和構築支援を実施している国連平和構築基金(PBF)に対する拠出(ノンイヤーマーク)により、和平プロセス・政治対話への支援、経済活性化、国家の制度構築、女性・若者の平和構築への参画支援等の実施を通じた、複合的な紛争の根本原因への対処、暴力の拡大・拡散への防止に貢献する。特に、PBFとして、その「2020-24年戦略」(2026年まで延長)の中で、①国境横断的・地域的な支援、②国連PKO等の撤退等の「移行」が発生する地域での支援、③女性と若者のエンパワーメントのための支援、④国家予防戦略支援(2025年に追加)の4つを優先事項として掲げており、この優先事項に沿って、2024年には、32か国で48のプロジェクト、合計約1億1,622万ドルの支援が新たに承認した。我が国からの拠出もこうした事業に充てられている。
現状・課題
国際社会では依然として、民族・宗教・歴史の違いなどを含む様々な要因、また、貧困や格差などの影響によって地域・国内紛争が発生し、近年、特にその長期化が課題となっている。このため、国連PKOの派遣などによる紛争後の平和維持に加え、紛争の予防や再発防止、紛争後の国家の国造りと平和の持続のため、開発の基礎を築くことを念頭に置いた平和構築の取組が課題となっている。一方で、平和構築に投じられる資金の不足が課題となっており、グテーレス国連事務総長は、平和構築への投資の強化、特に平和構築基金への拠出の増加を加盟国に訴えている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.1億円 | 1.1億円 | 1.0億円 | 0.50億円 | 0.40億円 | 0.41億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 8.7億円。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国連平和構築支援オフィス(PBSO) | — | その他 | 5.9億円 |
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政策:Ⅱ 分野別外交
施策:1-6 国際の平和と安定に対する取組(国連を始めとする国際機関における我が国の地位向上、望ましい国連の実現)
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根拠法令・関係する計画
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- 外務省設置法第4条第一項、第二項、第三項、
- 2022年9月 岸田総理 一般討論演説
- 2024年1月 上川外務大臣 第213回国会における外交演説
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1178)を加工。