一般会計事業番号 1286担当 外務省 総合外交政策局 国連課開始 2017

国際機関幹部職員増強拠出金

外務省（総合外交政策局 国連課）の事業。令和7年度当初予算 2.6億円（前年度 3.0億円）、令和8年度概算要求 2.6億円。主な支出先は国連事務局、国際連合グローバル・コミュニケーション局。

事業の目的

国連を始めとする国際機関に中堅レベル以上の日本人職員を派遣し、国際機関における邦人幹部職員の増強を図る。

事業の概要

日本人職員が国際機関で活躍することは、我が国と国際機関との連携・関係強化につながるものであり、特に、国際社会におけるルール形成や我が国がイニシアティブを取って推進する政策を実施していく上で、幹部職員の増加も重要との観点から、幹部職員となり得る人材の育成を目的に、平成29年度に本事業を創設。給与、渡航費用、諸手当等を日本側が負担し、外務省との間で取決めを交わしている国際機関の中堅レベル以上のポストに、将来幹部候補となることが期待される日本人職員を原則2年間派遣し、日本人職員数の増加に寄与するとともに、勤務経験を積む機会を提供し、幹部職員の増強を図る。

現状・課題

2017年度の事業開始から2024年度までに国連関係機関、国連本部事務局等に計24名を派遣し、2件の新規派遣を決定。幹部候補となり得る日本人を派遣するため、派遣費用が若手職員よりも高くなるため、近年の円安等にも鑑み、継続的な派遣維持・増加のために必要な予算の確保が必要。また、より高度な専門性やリーダーシップが求められることから、候補者の人材発掘や競争力向上のための支援等が今後一層求められる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－６ 国際の平和と安定に対する取組（国連を始めとする国際機関における我が国の地位向上、望ましい国連の実現）

• 国際連合（ＵＮ）分担金 382億円
• 国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）分担金 252億円
• 国際機関職員派遣信託基金（JPO）拠出金 16.0億円
• 国連政策 0.71億円
• 国際機関邦人職員増強 0.47億円
• 国連平和構築基金（ＰＢＦ）拠出金 0.40億円
• 東京国際連合広報センター拠出金 0.27億円
• 政務案件支援信託基金拠出金 0.22億円
• 国際連合安全保障理事会レパトワール信託基金拠出金 0.05億円
• 国連総会議長信託基金拠出金 0.05億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法第４条第３項
• 各国際機関との派遣取り決め

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1286）を加工。