政務案件支援信託基金拠出金
外務省（総合外交政策局 国連課）の事業。令和7年度当初予算 0.22億円（前年度 0.23億円）、令和8年度概算要求 0.22億円。主な支出先は国連政務平和構築局（ＤＰＰＡ）。
事業の目的
政務平和構築局（DPPA）は、日々流動的に変化する北朝鮮を含む地域情勢への対応をはじめとする国連の政治分野における業務を担当する重要部署の一つであり、国連設立の第一の目的である「国際の平和と安全の維持」において中核的な役割を担っている。国際情勢について情報収集を行い、安保理におけるブリーフィングの実施や報告書の発出等によりこれを発信するとともに、文民中心のミッションである特別政治ミッション（SPM）の派遣、事務総長特使の派遣、選挙の円滑な実施を支援する専門家の派遣等のツールを活用し、紛争の政治的解決、紛争予防等に貢献している。政務案件支援信託基金拠出金は、DPPAの諸活動のうち国連通常予算では手当てされない案件（世界各地における紛争予防、危機対応、「平和の持続」等の中でも緊急性の高いもの）を支援することにより、国際の平和と安全の維持に貢献することを目的とするものである。
事業の概要
本件信託基金は、DPPAの優先分野（①予防、②危機対応、③平和への投資、④パートナーシップ拡大、⑤国連システム内協力の強化、⑥組織の効率化確保）に基づいて活動し、紛争予防・調停活動・情勢安定支援等に貢献するための、国連地域事務所、特別政治ミッション及び関係各国に対して必要な支援を実施する。我が国は毎年異なる案件にイヤーマークして拠出を行っており、最近では、「ウクライナ迅速支援事業」（２０２２年度）、「包括的な和平プロセスのためのＡＩデジタル対話」（２０２３年度）、「ウクライナに関する国連の政治的取組支援」（２０２４年度）にイヤーマークして拠出した。
現状・課題
安保理改革のみならず、総会、事務総長及び事務局、平和構築委員会等、国連の機能強化の重要性が高まっている。特に、国連事務局の中でも、地域情勢の動向の把握や紛争予防・解決を所掌し、安保理に関する業務も担うDPPAの強化は極めて重要であり、２０２３年時点で累計６０以上の国連加盟国や関係機関がその重要性を認識して拠出を行っている 。一方で、DPPAの拠出要請に対して各国からの拠出額が不足する状態が続いており（拠出要請額が満たされたのは２０１９年が最後）、資金不足が課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.24億円 | 0.24億円 | 0.23億円 | 0.23億円 | 0.22億円 | 0.22億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.20億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国連政務平和構築局（ＤＰＰＡ） | — | その他 | 0.23億円 |
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1195）を加工。