一般会計事業番号 1125担当 外務省 総合外交政策局 国連課開始 1957

国際連合（ＵＮ）分担金

外務省（総合外交政策局 国連課）の事業。令和7年度当初予算 382億円（前年度 312億円）、令和8年度概算要求 380億円。主な支出先は国際連合。

事業の目的

国連の諸活動に対する我が国の財政貢献を通じて、国際社会の平和と安定の確保及び持続可能な成長の実現に積極的に貢献するとともに、国連における我が国の地位・影響力の維持・向上を図る。

事業の概要

国連事務局に我が国分担金を時宜を得た形で送金し、国連加盟国としての憲章上の義務を果たす。

現状・課題

国連分担金の支払いは国連憲章第17条第2項に基づく加盟国の義務である。我が国の分担率は2025年から6.930％（加盟国中第3位）であり、この支払いを誠実に履行する必要がある。主要財政貢献国と連携しつつ、適切かつ合理的な予算抑制と効率性の追求に引き続き努める。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 31.7億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－６ 国際の平和と安定に対する取組（国連を始めとする国際機関における我が国の地位向上、望ましい国連の実現）

• 国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）分担金 252億円
• 国際機関職員派遣信託基金（JPO）拠出金 16.0億円
• 国際機関幹部職員増強拠出金 2.6億円
• 国連政策 0.71億円
• 国際機関邦人職員増強 0.47億円
• 国連平和構築基金（ＰＢＦ）拠出金 0.40億円
• 東京国際連合広報センター拠出金 0.27億円
• 政務案件支援信託基金拠出金 0.22億円
• 国際連合安全保障理事会レパトワール信託基金拠出金 0.05億円
• 国連総会議長信託基金拠出金 0.05億円

根拠法令・関係する計画

• 国連憲章第17条2項
• 外務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1125）を加工。