一般会計事業番号 1163担当 外務省 総合外交政策局 国連課開始 2004

東京国際連合広報センター拠出金

外務省（総合外交政策局 国連課）の事業。令和7年度当初予算 0.27億円（前年度 0.30億円）、令和8年度概算要求 0.28億円。主な支出先は国際連合、国連大学。

事業の目的

東京国際連合広報センター（UNIC東京）は、国連本部グローバル・コミュニケーション局の下部機関であり、国連活動全般について、国連公用語ではない日本語を用いて広報するために、1958年4月に日本に設置された。こうした国連による取組は、国連における日本の貢献の意義や日本の国連政策に対する国民の理解を促進し、また、将来、国際社会で活躍するグローバル人材の育成にも繋がることから、我が国国民にとって大きな利益となる。このため、日本はUNIC東京の活動全般を支援するために拠出を行っている。

事業の概要

本件拠出金は、UNIC東京の活動事業費及び施設費を対象としている。UNIC東京の活動事業費は、国連の取組及び日本の国連を通じた国際貢献について、日本国民に広く周知するため、国連に関する講演会やシンポジウム等の開催、国連の日本語資料の作成（国連資料の翻訳を含む）、日本語ホームページやソーシャルメディアの運営、国連幹部の訪日受入れ、報道機関を対象としたインタビューのアレンジ等に充当されている。また、施設費は、国連大学本部ビルに所在する全ての国連機関が専有面積等に応じて支払うことになっている施設維持費である。

現状・課題

国連の公式ウェブサイトにおける国連活動全般についての広報は、国連公用６言語（英語、仏語、西語、露語、中国語、アラビア語）のみであり、日本人は母国語で直接情報収集することができない。

UNIC東京は国連公用語ではない日本語を用いて国連の取組や国連における日本の貢献等について対外発信し、国民の理解を促進。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－６ 国際の平和と安定に対する取組（国連を始めとする国際機関における我が国の地位向上、望ましい国連の実現）

• 国際連合（ＵＮ）分担金 382億円
• 国際連合平和維持活動（ＰＫＯ）分担金 252億円
• 国際機関職員派遣信託基金（JPO）拠出金 16.0億円
• 国際機関幹部職員増強拠出金 2.6億円
• 国連政策 0.71億円
• 国際機関邦人職員増強 0.47億円
• 国連平和構築基金（ＰＢＦ）拠出金 0.40億円
• 政務案件支援信託基金拠出金 0.22億円
• 国際連合安全保障理事会レパトワール信託基金拠出金 0.05億円
• 国連総会議長信託基金拠出金 0.05億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• 国連憲章第１７条２項

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1163）を加工。