難民等救援業務委託事業（平成２６年度までの予算事業名は，「難民等救援業務委託費」）
外務省（総合外交政策局 人権人道課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 4.7億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人アジア福祉教育財団。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額5.5億円
支出先1者
事業の目的
我が国に庇護を求める者（難民認定申請者）のうち困窮の度合いが高い者に対し、責任ある国際社会の一員である我が国の道義的責任として、生活面での保護等を行う。
事業の概要
①我が国に庇護を求める者（難民認定申請者）のうち困窮の度合いが高い者に対する保護措置
②難民に関する各種の相談・問合せに対する初動的・基礎的な情報の提供 等
現状・課題
世界の難民問題の拡大とともに、我が国に庇護を求める難民認定申請者数も増加することが見込まれる。その中の生活困窮者に対し、我が国として生活面での保護を実施する必要性はますます高まることが予想される。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.9億円 | 4.1億円 | 4.5億円 | 4.7億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人アジア福祉教育財団 | 7010405010413 | 随意契約（企画競争） 1者 | 5.5億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1018）を加工。