国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）拠出金（任意拠出金）
外務省（総合外交政策局 人権人道課）の事業。令和7年度当初予算 0.01億円（前年度 0.02億円）、令和8年度概算要求 0.01億円。主な支出先は国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）。
事業の目的
国連人権高等弁務官事務所（以下、OHCHR）が事務局を務める人権理事会の決議に基づいて任命される、テーマ別・国別の人権状況に関する特別手続の活動支援や、主にアジアを中心とした海外事務所を含む途上国における活動への支援を行うことで、我が国の一貫した人権重視の姿勢を対外的に示し、我が国の主要外交課題である拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の改善や社会的弱者の人権の保護・促進を含め、人権外交を積極的に推進する。
事業の概要
世界各国において人権状況の悪化が懸念される事態の増加や、企業活動における人権尊重の取組である「ビジネスと人権」等、当該組織が取り組む人権課題の分野が拡大しており、当該機関に求められる役割が拡大している。我が国は例年、我が国人権外交の重点政策に関する個別のプロジェクトに対してイヤマークを行い、任意拠出金を拠出している。令和６年度は令和５年度に続き「ハンセン病差別撤廃」決議に基づいて設置される特別報告者の活動支援にイヤマークして拠出。
また、令和７年度は、補正予算によって以下の５案件への拠出も行った。
・モルドバにおける障害のある女性・女児をジェンダーに基づく暴力から保護することによる人間の安全保障
・パレスチナ占領地域における文民及び人権の保護
・シリアにおける移行期の正義プロセス支援及び権利に基づくすべての人々の未来の構築
・コンゴ（民）における人権監視、報告及び保護の強化並びに国際人権法及び国際人道法違反の犠牲者のための不処罰との戦いを通じた人間の安全保障
・タイ国境地域におけるデジタル技術の活用に関連した、社会的に阻害されたグループの人間安全保障と保護の強化
現状・課題
世界各国において人権状況の悪化が懸念される事態の増加や、テクノロジーと人権や、企業活動における人権尊重の取組である「ビジネスと人権」等、当該組織が取り組む人権課題の分野が拡大しており、当該機関に求められる役割が拡大している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.02億円 | 0.02億円 | 0.02億円 | 0.02億円 | 0.01億円 | 0.01億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.4億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ） | — | 補助金等交付 | 0.68億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－７ 国際の平和と安定に対する取組（国際社会における人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進）
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- 難民等定住者支援業務委託事業(令和元年度までの予算事業名は「第三国定住による難民の受け入れ」) 0円
- 国際連合開発計画（UNDP）拠出金 0円
根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
- 第46回国連総会決議（第40回40/131、第46回46/122、第48回48/141）、例年の国際連合人権委員会決議（2004/2、等）及び第43国際連合人権委員会決議1987/38
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1160）を加工。