一般会計事業番号 1020担当 外務省 総合外交政策局 人権人道課開始 1999

人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進

外務省（総合外交政策局 人権人道課）の事業。令和7年度当初予算 0.12億円（前年度 0.15億円）、令和8年度概算要求 0.20億円。主な支出先は個人Ａ、個人Ｂ。

事業の目的

国際社会においては、平成18年3月にそれまでの人権委員会を強化した人権理事会が創設されるなど、引き続き「人権の主流化」の動きが加速化している。我が国においては、アジアでの橋渡しや社会的弱者保護といった視点を掲げつつ、また我が国の経験に鑑み、政治的安定と経済的繁栄には民主主義制度下での自由や人権の保障が不可欠であるとの認識の下、各事業を通じ国際社会における人権・民主主義の更なる保護、促進に向けた取り組みを「協力」と「対話」を重視しつつ推進する。

事業の概要

我が国が締結している主要人権条約については、各条約の規定に基づき締約国政府は定期的に各条約の委員会に提出する政府報告書に基づく審査を同委員会から受ける条約上の義務を負っているところ、我が国として政府報告審査を含む主要人権条約の誠実な履行に努めるとともに、国内外における人権の更なる保護・促進の観点から、未締結の人権諸条約の締結に関する調査・検討等を行っている。また、全ての国連加盟国の国別人権状況を加盟国同士が審査するUPR（普遍的・定期的レビュー）の対日審査への対応を行っている。

現状・課題

世界人権宣言７５周年を迎えた一方、ロシアによるウクライナ侵略といった国際秩序の根幹を揺るがす事態も発生する中、国際社会は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化するために、結束して明確なメッセージを出し、行動する必要が高まっている。特にＧ７メンバーでもあり、国連人権理事会理事国でもある我が国は、国際及び国内の人権の保護と促進に主導的役割を果たしていくことが求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全9者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－７ 国際の平和と安定に対する取組（国際社会における人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進）

• 「ビジネスと人権」に関する行動計画実施推進事業に係る経費 0.47億円
• 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）能力強化拠出金 0.19億円
• 国際移住機関（IOM）拠出金（第三国定住難民支援関係）（任意拠出金） 0.13億円
• 国際事実調査委員会（IHFFC）拠出金（義務的拠出金） 0.06億円
• 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）拠出金（任意拠出金） 0.01億円
• 難民等救援業務委託事業（平成２６年度までの予算事業名は，「難民等救援業務委託費」） 0円
• 難民等定住者支援業務委託事業(令和元年度までの予算事業名は「第三国定住による難民の受け入れ」) 0円
• 国際連合開発計画（UNDP）拠出金 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1020）を加工。