「ビジネスと人権」に関する行動計画実施推進事業に係る経費
外務省（総合外交政策局 人権人道課）の事業。令和7年度当初予算 0.47億円（前年度 0.48億円）、令和8年度概算要求 0.53億円。主な支出先は三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社、個人Ａ。
事業の目的
「ビジネスと人権」に関する行動計画で定められた取組を実施するとともに、同計画及び「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の周知及び人権デュー・ディリジェンスに関する啓発活動を通じ、責任ある企業行動の促進を図ることで、企業活動により人権に悪影響を受ける人々の人権保護・促進、ひいては、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進に貢献するとともに、日本企業の企業価値と国際競争力の向上、及びSDGs達成への貢献を図っていく。
事業の概要
（令和６年度）
1. 行動計画の実施枠組みの運営
2. 行動計画の改定に向けた作業
3. 企業に対する「ビジネスと人権」に関する行動計画及びガイドライン等の普及・促進
現状・課題
企業活動における人権尊重に関する国際社会の関心の高まる中、2011年、国連人権理事会において、「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持されたことを受け、日本は2020年に「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）を策定し、2022年には、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したほか、2023年4月には公共調達における人権配慮に関する政府方針を決定し、「ビジネスと人権」に関する取組を進めている。
現在、欧州を中心に人権デュー・ディリジェンス（DD)関連規制が強化される中、多様な国・地域にまたがるバリュー・チェーンを持つ日本企業にとって、人権尊重を図るとともに企業の国際競争力を確保するためにも、人権DDの取組を進め、関連規制に対応する必要性は更に高まっている。2023年5月のG7広島首脳コミュニケでも、企業活動及びグローバル・サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の尊重の確保並びにビジネスのための強靱性、予見可能性及び確実性の更なる向上に向けて取り組むこととされており、政府としてもより一層の取組が求められている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.15億円 | 0.62億円 | 0.59億円 | 0.48億円 | 0.47億円 | 0.53億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 3010401011971 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.31億円 |
| 個人Ａ | — | その他 | 0.00億円 |
| 個人Ｂ | — | その他 | 0.00億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－７ 国際の平和と安定に対する取組（国際社会における人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進）
- 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）能力強化拠出金 0.19億円
- 国際移住機関（IOM）拠出金（第三国定住難民支援関係）（任意拠出金） 0.13億円
- 人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進 0.12億円
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- 難民等救援業務委託事業（平成２６年度までの予算事業名は，「難民等救援業務委託費」） 0円
- 難民等定住者支援業務委託事業(令和元年度までの予算事業名は「第三国定住による難民の受け入れ」) 0円
- 国際連合開発計画（UNDP）拠出金 0円
根拠法令・関係する計画
- 外務省組織令 第三十四条
- 外務省設置法 第四条
- 「SDGsアクションプラン2021」（SDGs推進本部決定）
- 「ビジネスと人権」に関する行動計画
- 「未来投資戦略2018「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革」（閣議決定）
- ビジネスと人権に関する指導原則
- 持続可能な開発目標（SDGs)実施指針改定版（SDGs推進本部決定）
- 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1021）を加工。