国際移住機関(IOM)拠出金(第三国定住難民支援関係)(任意拠出金)
外務省(総合外交政策局 人権人道課)の事業。令和7年度当初予算 0.13億円(前年度 0.15億円)、令和8年度概算要求 0.52億円。主な支出先は国際移住機関(IOM)。
令和7年度 当初予算0.13億円
令和8年度 概算要求0.52億円
令和6年度 執行額0.25億円
支出先1者
事業の目的
我が国が国際社会の一員として難民問題解決のために行う国際協力の一環として、アジア地域に滞在する難民を第三国定住により受け入れ、我が国への円滑な社会統合を果たし、自立した生活を営めるよう定住支援等を行う。
事業の概要
我が国が第三国定住により受け入れる難民に対する出国前の現地での生活オリエンテーション,健康診断,日本語教室,渡航関連等我が国到着までの支援を,国際移住機関(IOM)が実施するための経費を拠出する。
現状・課題
UNHCRによれば、2021年は8930万人が、紛争や迫害などが原因で家を追われ、そのうち、難民は約2710万人いる。 脆弱な環境下の難民等に対する機動的かつ迅速な支援により、難民一人一人の命と尊厳を守るとともに、世界・地域の一層の不安定化を防ぐ必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.31億円 | 0.31億円 | 0.30億円 | 0.15億円 | 0.13億円 | 0.52億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国際移住機関(IOM) | — | 補助金等交付 | 0.25億円 |
同じ施策の事業
政策:Ⅱ 分野別外交
施策:1-7 国際の平和と安定に対する取組(国際社会における人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進)
- 「ビジネスと人権」に関する行動計画実施推進事業に係る経費 0.47億円
- 国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)能力強化拠出金 0.19億円
- 人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進 0.12億円
- 国際事実調査委員会(IHFFC)拠出金(義務的拠出金) 0.06億円
- 国際連合人権高等弁務官事務所(OHCHR)拠出金(任意拠出金) 0.01億円
- 難民等救援業務委託事業(平成26年度までの予算事業名は,「難民等救援業務委託費」) 0円
- 難民等定住者支援業務委託事業(令和元年度までの予算事業名は「第三国定住による難民の受け入れ」) 0円
- 国際連合開発計画(UNDP)拠出金 0円
根拠法令・関係する計画
- 外務省組織令 第三十四条
- 外務省設置法第4条第1項第3号 第四条
- 平成26年1月24日付け閣議了解「第三国定住による難民の受入れの実施について
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1166)を加工。