一般会計事業番号 1187担当 外務省 総合外交政策局 人権人道課開始 2006

国際事実調査委員会（IHFFC）拠出金（義務的拠出金）

外務省（総合外交政策局 人権人道課）の事業。令和7年度当初予算 0.06億円（前年度 0.04億円）、令和8年度概算要求 0.06億円。主な支出先は国際事実調査委員会。

事業の目的

国際人道法においては、客観的な立場からその適用を監視する第三者機関は確立されていないが、重大な違反があったと申し立てられた事実関係を本委員会が調査することは、人道法の履行確保に資すると考えられる。本委員会を我が国が受入れ、義務的拠出金を支払うことは、上記に対する国際的貢献に資すると考える。また、国際人道法の的確な実施を確保し、武力紛争時においても国際法に則って行動する意思を国際社会に明らかにする意味でも有意義である。

事業の概要

（１）年次会合（原則年1回開催）

（２）委員会の活動に関する広報活動

毎年、委員は、数カ国を訪問し、委員会の活動を広報し、締約国になることを慫慂する。その他、広報活動として、パンフレットを作成したり、セミナーを開催したりしている。

（３）国際人道法に関連した国際会議等への出席

現状・課題

今日、いわゆる国際人道法は、国際社会において、広く受け入れられており、それぞれジュネーヴ４条約を196か国、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書を174か国が締結している。その一方で、ウクライナやスーダン、イスラエル・パレスチナ等、武力紛争と指摘される事態は、引き続き発生しており、また国際人道法の重大な違反も多く指摘されている。このような事態を踏まえると重大な違反を調査する本委員会の役割は重要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－７ 国際の平和と安定に対する取組（国際社会における人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進）

• 「ビジネスと人権」に関する行動計画実施推進事業に係る経費 0.47億円
• 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）能力強化拠出金 0.19億円
• 国際移住機関（IOM）拠出金（第三国定住難民支援関係）（任意拠出金） 0.13億円
• 人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進 0.12億円
• 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）拠出金（任意拠出金） 0.01億円
• 難民等救援業務委託事業（平成２６年度までの予算事業名は，「難民等救援業務委託費」） 0円
• 難民等定住者支援業務委託事業(令和元年度までの予算事業名は「第三国定住による難民の受け入れ」) 0円
• 国際連合開発計画（UNDP）拠出金 0円

根拠法令・関係する計画

• 外務省組織令 第三十四条
• 外務省設置法 第四条
• ジュネーブ諸条約第１追加議定書第９０条７

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1187）を加工。