国際連合開発計画（UNDP）拠出金

外務省（総合外交政策局人権人道課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）。

令和7年度当初予算0円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0.83億円

支出先1者

事業の目的

①日本企業が多く進出している東南アジア諸国を中心に日本企業やそのサプライヤー等による人権尊重の取組を支援すること、②「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定又は実施に取り組む諸国を支援すること、③日本国内での企業向けセミナーや一般向け講演会等を通じてビジネスと人権についての理解を促進することを通じて、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進、日本企業の国際的な競争力及び持続可能性の確保・向上、SDGｓの達成への貢献を目指す。

事業の概要

上記の現状・課題を踏まえ、世界各地で既にビジネスと人権に関する対政府、対企業支援を実施している国連開発計画（ＵＮＤＰ）へ拠出し、我が国及び企業が裨益しやすいと思われる国を選んで、日本企業及びそのサプライヤー、政府関係者に対する支援を実施。また、別途、日本国内でも地方企業、中小企業や一般への普及活動を実施。具体的には以下の事業を実施する。

①　対象国で活動する日本企業やそのサプライヤー等に対するセミナーや研修等を実施し、企業関係者の知見を共有し、課題の解決を促す。

②　対象国政府関係者に対するワークショップや調査活動を実施し、「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定や実施を支援する。

③　国内（東京及び地方）でワークショップや講演会を実施し、ビジネスと人権に対する普及啓発を図るとともに、日本企業が抱える課題の解決を目指す。

現状・課題

企業活動における人権尊重に対する国際的な関心が高まり、欧州を中心に人権デュー・ディリジェンス（DD)関連規制が強化される中、多様な国・地域にまたがるバリューチェーンを持つ日本企業にとって、人権DDの取組を進め、関連規制に対応していくことが必須。2022年9月、政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定したほか、2023年5月のG7広島首脳コミュニケでは、企業活動及びグローバル・サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の尊重の確保並びにビジネスのための強靱性、予見可能性及び確実性の更なる向上に向けて取り組むこととされた。日本企業がこうした活動を進めるためには、諸外国の人権状況や制度、取組の現状についての十分な情報が必要になる。また、諸外国及び企業の側でもビジネスと人権についての理解を醸成することも必要（レベル・プレイング・フィールドの確保）。さらには、国内の中小企業や地方企業に対する普及啓発活動も引き続き求められている。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	0円	0円	0円	0円	—

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.0億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）	—	補助金等交付	0.83億円

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－７国際の平和と安定に対する取組（国際社会における人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進）

根拠法令・関係する計画

外務省設置法第四条
「SDGsアクションプラン2021」（SDGs推進本部決定）
「ビジネスと人権」に関する行動計画
「未来投資戦略2018「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革」（閣議決定）
ビジネスと人権に関する指導原則
持続可能な開発目標（SDGs)実施指針改定版（SDGs推進本部決定）
責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6332）を加工。