難民等定住者支援業務委託事業(令和元年度までの予算事業名は「第三国定住による難民の受け入れ」)
外務省（総合外交政策局 人権人道課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 2.8億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は公益財団法人アジア福祉教育財団。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額2.3億円
支出先1者
事業の目的
我が国が国際社会の一員として難民問題解決のために行う国際協力の一環として、①インドシナ難民、条約難民及び②第三国定住により受け入れた難民が我が国への円滑な社会統合を果たし、自立した生活を営めるよう定住支援等を行う。
事業の概要
①インドシナ難民、条約難民及びその家族が日本で自立した生活を営むために必要な定住支援
②第三国定住難民の我が国における定住に向けた定住支援、我が国に定住した第三国定住難民のその後の生活のフォローアップ等
現状・課題
UNHCRによれば、2022年末時点で1億840万人が、紛争や迫害などが原因で家を追われ、そのうち、難民は約3,530万人いる。 脆弱な環境下の難民等に対する機動的かつ迅速な支援により、難民一人一人の命と尊厳を守るとともに、世界・地域の一層の不安定化を防ぐ必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2.5億円 | 2.4億円 | 2.9億円 | 2.8億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人アジア福祉教育財団 | 7010405010413 | 随意契約（企画競争） 1者 | 2.3億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－７ 国際の平和と安定に対する取組（国際社会における人権・民主主義の保護・促進のための国際協力の推進）
- 「ビジネスと人権」に関する行動計画実施推進事業に係る経費 0.47億円
- 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）能力強化拠出金 0.19億円
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- 国際連合人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）拠出金（任意拠出金） 0.01億円
- 難民等救援業務委託事業（平成２６年度までの予算事業名は，「難民等救援業務委託費」） 0円
- 国際連合開発計画（UNDP）拠出金 0円
根拠法令・関係する計画
- 外務省組織令 第三十四条
- 外務省設置法 第四条
- 令和元年6月付け閣議了解（第三国定住による難民の受入れの実施を決定）
- 平成14年8月付け閣議了解及び平成16年7月付け難民対策連絡調整会議決定（条約難民に対する支援を決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1019）を加工。