一般会計事業番号 1026担当 外務省 軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課開始 2004

包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備

外務省（軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課）の事業。令和7年度当初予算 0.72億円（前年度 0.74億円）、令和8年度概算要求 0.90億円。主な支出先は公益財団法人日本国際問題研究所。

事業の目的

①あらゆる場所における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するCTBTの遵守（我が国は平成９年に締結）。

②CTBT検証制度の整備（我が国を含む世界337か所の国際監視制度（IMS)施設等）。そこから得られる放射性核種や波形データ（地震波、微気圧振動、水中音波）の解析等、我が国が事象を判別するために必要な技術的評価体制の整備・運用。

③CTBT関連の技術的な知見等を活用し、地域全体のCTBT遵守に係る技術的基盤の整備促進及び検証制度の効果的運用に貢献。

事業の概要

平成14年11月、CTBT国内運用体制を設立。外務省（国内当局）が日本国際問題研究所軍縮・科学技術センターを事務局とし、2つのデータセンター（日本気象協会及び日本原子力研究開発機構）及びIMS監視施設の施設運用者と構成し、以下を実施。

①CTBT検証制度の一環として、我が国内のIMS整備を含む核実験の監視システムの暫定運用を行う。運用試験（訓練）を通じ国際的な技術向上に対応し技術的解析手法の開発・向上を行う。

②CTBT検証体制の中核の一つである現地査察（OSI)の整備を行う（運用手引書、査察手法と手段に関する研究・調査等）。

③国際的に、CTBT関連の国際会議に出席し日本政府を補佐するとともに、CTBTO暫定技術事務局やCTBT関係国との協力・連携を図る。

現状・課題

事業全般の実施状況は、事務局たる軍縮科学技術センターと常時密接な連携をとり、執行状況の把握、問題点の洗い出しと改善策の検討を行う他、関係機関の連絡会議も開催し、問題意識の共有を図り、事業目的が全体として達成できることを確保するよう努めている。特に、軍縮科学技術センターが主導して行う統合運用試験は、本件体制の持続的な発展に重要な役割を果たしている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－９ 国際の平和と安定に対する取組（軍備管理・軍縮・不拡散への取組）

• 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）分担金 54.7億円
• 包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会分担金 17.9億円
• 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）分担金 10.9億円
• 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（義務的拠出金） 0.83億円
• 賢人会議関連会合（旧：核軍縮の実質的な進展のための賢人会議） 0.60億円
• 核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議分担金 0.59億円
• 軍備管理・軍縮・不拡散への取組 0.50億円
• ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）分担金 0.39億円
• 生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）分担金 0.26億円
• 特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金 0.19億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法第４条３項
• CTBTO準備委員会の設置に関する決議の付属書５項（a）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1026）を加工。