一般会計事業番号 1139担当 外務省 軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課開始 1970

核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議分担金

外務省（軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課）の事業。令和7年度当初予算 0.59億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.22億円。主な支出先は国際連合軍縮部。

事業の目的

ＮＰＴの規定に基づき５年毎に開催される運用検討会議及びその準備会合を開催するための経費。この会議では、ＮＰＴの３本柱（核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用）それぞれについて、条約の運用レビューを行う。

唯一の戦争被爆国である我が国は、核軍縮の推進を重要な外交政策の一つと位置づけている。NPTは、核軍縮・不拡散に関する最も重要な条約であり、その運用の評価のために開催される運用検討会議及び準備委員会は、我が国の政策や主張を実現する上で極めて重要な場となっており、このような意義を有する会議の開催費用を負担することは必要不可欠。

事業の概要

運用検討会議では、ＮＰＴの３本柱（核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用）それぞれについて、条約の運用レビューを行う。経費は、会議費、各国が自国の政策の照会や具体的提案として提出する作業文書等を国連の公式文書として編集・作成する費用・国連公用語への翻訳費等の必要経費を各国の分担金により賄う。

現状・課題

核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まりやロシアによる核の威嚇などにより、「核兵器のない世界」に向けた道のりは一層厳しいものになっている。しかし、このような中であるからこそ、「核兵器のない世界」の実現に向けて、核軍縮・不拡散の礎石としての核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）の維持・強化が重要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－９ 国際の平和と安定に対する取組（軍備管理・軍縮・不拡散への取組）

• 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）分担金 54.7億円
• 包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会分担金 17.9億円
• 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）分担金 10.9億円
• 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（義務的拠出金） 0.83億円
• 包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備 0.72億円
• 賢人会議関連会合（旧：核軍縮の実質的な進展のための賢人会議） 0.60億円
• 軍備管理・軍縮・不拡散への取組 0.50億円
• ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）分担金 0.39億円
• 生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）分担金 0.26億円
• 特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金 0.19億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法
• 再検討プロセスの強化に関する決定パラ３（１９９５年ＮＰＴ運用検討・延長会議決定１）
• 核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）第８条３

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1139）を加工。