一般会計事業番号 1141担当 外務省 軍備管理軍縮課 生物・化学兵器禁止条約室開始 1992

生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）分担金

外務省（軍備管理軍縮課 生物・化学兵器禁止条約室）の事業。令和7年度当初予算 0.26億円（前年度 0.15億円）、令和8年度概算要求 0.23億円。主な支出先は国際連合欧州本部。

事業の目的

生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）は、大量破壊兵器の１つである生物兵器を包括的に禁止する唯一の法的枠組み。作業部会会合及び締約国会合等の条約関連会合を通じて条約強化を図るとともに、ＢＷＣ非締約国に加入を呼びかけることにより、生物兵器の軍縮・不拡散を推進することは国際平和と安全を重要外交政策として掲げる我が国にとって重要。また、これにより、我が国に対する生物兵器の脅威を削減するとともに、海外において活動する邦人に対する脅威を削減する。

事業の概要

ＢＷＣ場裏では、条約の実施強化及び普遍化にかかる取組を行っている。特に今後開催が予定される作業部会会合においては、過去の専門家会合及び締約国会合の議論を踏まえて、国際協力、科学技術の進展のレビュー、国内実施強化、信頼醸成措置参加促進、生物兵器の脅威に曝された際の援助の実施強化等のテーマで議論が行われる予定。ＢＷＣの枠内で開催される諸会合に要する経費は、同条約の締約国が、国連分担率を基準として算定される分担率に基づき負担しているところ、締約国である我が国は会合経費を負担し、我が国の重要外交課題である大量破壊兵器の軍縮・不拡散に資するＢＷＣの活動に積極的に貢献している。

現状・課題

ＢＷＣ強化の手段について締約国間で意見の隔たりがあるところ、２０２２年に開催された第９回運用検討会議で設置が決定された作業部会会合において意義のある議論を行い、実質的な条約強化に繋げることが重要。また、現在、ＢＷＣ締約国は１８８か国であり、更なる条約の普遍化が必要であるところ、未締約国に対するアウトリーチを行う。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－９ 国際の平和と安定に対する取組（軍備管理・軍縮・不拡散への取組）

• 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）分担金 54.7億円
• 包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会分担金 17.9億円
• 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）分担金 10.9億円
• 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（義務的拠出金） 0.83億円
• 包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備 0.72億円
• 賢人会議関連会合（旧：核軍縮の実質的な進展のための賢人会議） 0.60億円
• 核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議分担金 0.59億円
• 軍備管理・軍縮・不拡散への取組 0.50億円
• ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）分担金 0.39億円
• 特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金 0.19億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条
• ＢＷＣ運用検討会議最終文書

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1141）を加工。