一般会計事業番号 1027担当 外務省 軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課開始 —

軍備管理・軍縮・不拡散への取組

外務省（軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課）の事業。令和7年度当初予算 0.50億円（前年度 0.27億円）、令和8年度概算要求 0.51億円。主な支出先はＳＯＵグローバル＆コミュニケーション株式会社、株式会社イー・シー。

事業の目的

大量破壊兵器、ミサイル及び通常兵器に関する軍縮・不拡散の各種取組を通じて、我が国及び国際社会全体の平和と安全を確保すること。

１．国連総会・NPT運用検討会議、軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI)、各種二国間協議等の枠組みを通じた、軍縮・不拡散分野で国際社会を主導する外交活動の展開。

２．軍備管理・軍縮・不拡散に係る国際的な枠組みの維持・強化及び国内実施強化への貢献。

事業の概要

具体的には、我が国は、「核兵器のない世界」の実現に向け、核兵器不拡散条約（NPT）体制の維持・強化、国連総会への核兵器廃絶決議の提出・採択、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効に向けた働きかけ、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の即時交渉開始に向けた働きかけ等を通じ国際社会の取組を主導するとともに、国際原子力機関（IAEA）の保障措置の強化等を進めている。生物・化学兵器については、生物兵器禁止条約（BWC）及び化学兵器禁止条約（CWC）普遍化等に貢献している。通常兵器については、武器の取引や使用等を規制する国際的な枠組みの普遍化・強化への貢献・国内実施の強化の他、対人地雷・クラスター弾等の不発弾・小型武器などに関する被害国への支援を実施している。また、大量破壊兵器（WMD）等の不拡散については、国際原子力機関（IAEA）保障措置体制の強化に向けた取組、国際輸出管理レジームの強化に向けた取組、拡散に対する安全保障構想（PSI）への積極的な参加、アジア地域の不拡散体制の強化に向けた働きかけ等を実施している。核軍縮の更なる進展を目指し、新たな安全保障環境下における軍備管理・軍縮・不拡散研究や核抑止及び核軍縮に関する会議等を実施する。

現状・課題

軍縮・不拡散体制の維持・強化は、我が国及び国際社会の平和と安定の確保のために必要不可欠。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位7者）

令和6年度の支出実績。支出先は全7者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－９ 国際の平和と安定に対する取組（軍備管理・軍縮・不拡散への取組）

• 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）分担金 54.7億円
• 包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会分担金 17.9億円
• 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）分担金 10.9億円
• 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（義務的拠出金） 0.83億円
• 包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備 0.72億円
• 賢人会議関連会合（旧：核軍縮の実質的な進展のための賢人会議） 0.60億円
• 核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議分担金 0.59億円
• ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）分担金 0.39億円
• 生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）分担金 0.26億円
• 特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金 0.19億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法 第四条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1027）を加工。