賢人会議関連会合(旧:核軍縮の実質的な進展のための賢人会議)
外務省(軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課)の事業。令和7年度当初予算 0.60億円(前年度 0.63億円)、令和8年度概算要求 0.32億円。主な支出先は各国旅行代理店、株式会社日本旅行。
令和7年度 当初予算0.60億円
令和8年度 概算要求0.32億円
令和6年度 執行額0.64億円
支出先7者
事業の目的
同会議では参加者が各々の立場を超えて知恵を出し合い、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋・措置について議論を行うとともに核軍縮の機運を高めることを目的とする。成果として、2026年第11回NPT運用検討会議に向けた提言をとりまとめ、同会議に向けて国際賢人会議の活動及び同提言を国内外に報知していく。
事業の概要
核兵器国と非核兵器国、さらには、核兵器禁止条約の参加国と非参加国からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職・元職の政治リーダーの関与も得て、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論を行う。本件事業を通じて、我が国の核軍縮に向けた姿勢と活動を国内外に発信する。
現状・課題
核軍縮をめぐる国際社会の分断の深まりやロシアによる核の威嚇などにより、「核兵器のない世界」に向けた道のりは一層厳しいものになっている。しかし、このような中であるからこそ、「核兵器のない世界」の実現に向けて、現実的かつ実践的な取組を着実に進めていく必要があり、国際賢人会議はその取組の1つ。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.22億円 | 0.22億円 | 0.28億円 | 0.63億円 | 0.60億円 | 0.32億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位7者)
令和6年度の支出実績。支出先は全7者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 各国旅行代理店 | — | 随意契約(少額) | 0.28億円 |
| 株式会社日本旅行 | 1010401023408 | 一般競争契約(最低価格) 2者 | 0.15億円 |
| 株式会社メディアアトリエ | 1011001037079 | 一般競争契約(最低価格) 5者 | 0.13億円 |
| 公益財団法人日本国際問題研究所 | 2010005018803 | 随意契約(企画競争) 1者 | 0.07億円 |
| 株式会社サイマルインターナショナル | 6010001109206 | 随意契約(その他) | 0.00億円 |
| 株式会社インターグループ | 8120001060882 | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
| エイビイモード株式会社 | 7020001047008 | 随意契約(少額) | 0.00億円 |
同じ施策の事業
政策:Ⅱ 分野別外交
施策:1-9 国際の平和と安定に対する取組(軍備管理・軍縮・不拡散への取組)
- 国際原子力機関(IAEA)分担金 54.7億円
- 包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会分担金 17.9億円
- 化学兵器禁止機関(OPCW)分担金 10.9億円
- 化学兵器禁止機関(OPCW)拠出金(義務的拠出金) 0.83億円
- 包括的核実験禁止条約(CTBT)国内運用体制整備 0.72億円
- 核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議分担金 0.59億円
- 軍備管理・軍縮・不拡散への取組 0.50億円
- ワッセナー・アレンジメント(WA)分担金 0.39億円
- 生物兵器禁止条約(BWC)分担金 0.26億円
- 特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)締約国会議等分担金 0.19億円
根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
- 岸田総理大臣が施政方針演説(2022年1月)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1028)を加工。