一般会計事業番号 1129担当 外務省 軍備管理軍縮課 生物・化学兵器禁止条約室開始 1993

化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）分担金

外務省（軍備管理軍縮課 生物・化学兵器禁止条約室）の事業。令和7年度当初予算 10.9億円（前年度 6.3億円）、令和8年度概算要求 11.2億円。主な支出先は化学兵器禁止機関。

事業の目的

化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）は、化学兵器の生産・保有等を包括的に禁止し、既存の化学兵器の全廃を定めるとともに、条約上定められた検証制度（申告、査察等）を通じて条約の遵守を確保するもの。大量破壊兵器である化学兵器の全廃という条約上の目的実現に寄与するべく、締約国は、ＣＷＣの実施機関である化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が実施する検証活動、締約国による条約の実施促進に向けた活動に要する費用その他ＯＰＣＷの運営費等を分担金として負担する。

事業の概要

ＣＷＣには、条約の完全な履行を確保するために、申告、査察等の検証制度が設けられている。ＯＰＣＷは、各国の申告に基づき、化学兵器及び化学産業（条約で定められた化学物質を取り扱う締約国内の企業等）に対する査察等を実施している。また、ＣＷＣの普遍化（締約国数の拡大）促進及び各締約国によるＣＷＣの国内実施の強化は、ＣＷＣの完全な履行のために、また、非国家主体によるテロ対策にとっても極めて重要であることから、発展途上国を対象にした様々なセミナーやワークショップを多数実施している。また、化学兵器による攻撃が行われた場合に、緊急かつ適切な援助が実施できるよう、援助・防護計画の整備も行う等、ＣＷＣの完全な履行のために様々な事業を実施している。

現状・課題

近年、シリア、ロシア、英国、マレーシア等において化学兵器使用事案が発生しており、化学兵器使用の再出現の脅威は依然として存在する。また、分担金未支払いの締約国があり、財政状況の悪化が見られる。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－９ 国際の平和と安定に対する取組（軍備管理・軍縮・不拡散への取組）

• 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）分担金 54.7億円
• 包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会分担金 17.9億円
• 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（義務的拠出金） 0.83億円
• 包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備 0.72億円
• 賢人会議関連会合（旧：核軍縮の実質的な進展のための賢人会議） 0.60億円
• 核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議分担金 0.59億円
• 軍備管理・軍縮・不拡散への取組 0.50億円
• ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）分担金 0.39億円
• 生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）分担金 0.26億円
• 特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金 0.19億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法第４条第３号
• 化学兵器禁止条約第８条７

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1129）を加工。