一般会計事業番号 1140担当 外務省 軍備管理軍縮課 通常兵器室開始 1995

特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金

外務省（軍備管理軍縮課 通常兵器室）の事業。令和7年度当初予算 0.19億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.16億円。主な支出先は国際連合欧州本部。

事業の目的

本条約は、軍事的必要性及び人道上の要請のバランスを保つとの考えの下、兵器自体の効果又はその使用方法のいかんによっては非人道的効果をもたらす特定の通常兵器について国際的規制を設けるもの。締約国会議、専門家会合等を通じ、条約の履行や普遍化に加え、新興技術の発展に伴う新たな兵器等への対応等に係る議論を実施。本条約締約国として同会議及び各会合に参加する我が国としては、上記「根拠法令」及び「関係する計画、通知等」に基づき本件経費を負担する必要がある。

事業の概要

枠組条約及び附属議定書の運用及び状況の検討、新たな議定書の作成、枠組条約及び議定書の改正、締約国の報告から生ずる問題の検討、地雷等の無差別な効果から文民を保護するための技術・規制方法の検討等の活動を行う本件条約の締約国会議及び関連会議開催経費の支弁に活用されている。手続きを定める枠組条約に加え、特定の通常兵器の規制を定める附属議定書が作成されており、枠組条約、改正第二議定書及び第五議定書それぞれの年次締約国会議及び専門家会合が開催されている。また、専門的な知見から特定の通常兵器の規制の有無等について議論するための政府専門家会合が開催される場合もある。

現状・課題

2024年の会議開催実績は以下のとおり。2022年のCCW締約国会議で決定された日程に基づき、関連会合が開催された。我が国は全日程に出席。

CCW締約国会議　計３日

改正議定書Ⅱ（APⅡ）締約国会議　計１日

改正議定書Ⅱ（APⅡ）専門家会合　計２日

自律型致死兵器システム（LAWS）政府専門家会合（GGE）　５日×２回＝計１０日

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－９ 国際の平和と安定に対する取組（軍備管理・軍縮・不拡散への取組）

• 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）分担金 54.7億円
• 包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会分担金 17.9億円
• 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）分担金 10.9億円
• 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（義務的拠出金） 0.83億円
• 包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備 0.72億円
• 賢人会議関連会合（旧：核軍縮の実質的な進展のための賢人会議） 0.60億円
• 核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議分担金 0.59億円
• 軍備管理・軍縮・不拡散への取組 0.50億円
• ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）分担金 0.39億円
• 生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）分担金 0.26億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法第４条３項
• ＣＣＷ手続規則第１６規則、改正第二議定書第１３条５

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1140）を加工。