一般会計事業番号 1128担当 外務省 軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課開始 1997

包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会分担金

外務省（軍縮不拡散・科学部 軍備管理軍縮課）の事業。令和7年度当初予算 17.9億円（前年度 11.1億円）、令和8年度概算要求 13.8億円。主な支出先は包括的核実験禁止条約機関。

事業の目的

包括的核実験禁止条約（CTBT)は、地下を含むいかなる場所においても核兵器の実験的爆発及びその他の核爆発を禁止及び防止する条約であり、世界337か所に設置される監視観測施設の建設・運営、現地査察の準備等、検証制度を整備することが定められている。同検証制度の整備に関する審議において我が国として主導的な役割を果たしていくために、本準備委員会の経費を負担する必要がある。

事業の概要

CTBTOは条約の履行を確保するために、（１）国際監視制度（IMS）及び（２）現地査察（OSI）を柱とする検証制度を設けており、条約発効までに準備を完了しておく必要がある。IMSは世界337か所に核実験探知のための監視観測施設を設置・運営するものであり、現時点で約90%完成しており、残りの監視観測施設の建設及び既存の監視観測所の維持運営が重要。またOSIについては、査察技術を確立するためのワークショップの開催、査察機器の整備等が必要である。CTBT発効促進の先頭に立つ我が国として、かかる検証制度の整備に係る審議において主導的な役割を果たしていくために必要な経費を分担する。

現状・課題

現時点で187か国が署名し、178か国が批准しているものの、発効要件国のうち9か国が未だ条約を批准していないため、発効への道筋が描けていない。 他方、国際監視制度は既に全体の約9割が完成しており、これまでも北朝鮮による核実験を探知するなど、実績を残している。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－９ 国際の平和と安定に対する取組（軍備管理・軍縮・不拡散への取組）

• 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）分担金 54.7億円
• 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）分担金 10.9億円
• 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（義務的拠出金） 0.83億円
• 包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備 0.72億円
• 賢人会議関連会合（旧：核軍縮の実質的な進展のための賢人会議） 0.60億円
• 核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議分担金 0.59億円
• 軍備管理・軍縮・不拡散への取組 0.50億円
• ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）分担金 0.39億円
• 生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）分担金 0.26億円
• 特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金 0.19億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法第４条３項
• CTBTO準備委員会の設置に関する決議の付属書５項(a)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1128）を加工。