一般会計事業番号 1138担当 外務省 軍備管理軍縮課 生物・化学兵器禁止条約室開始 1998

化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）拠出金（義務的拠出金）

外務省（軍備管理軍縮課 生物・化学兵器禁止条約室）の事業。令和7年度当初予算 0.83億円（前年度 0.53億円）、令和8年度概算要求 0.57億円。主な支出先は化学兵器禁止機関。

事業の目的

我が国は化学兵器禁止条約（CWC）に基づき、中国において発見されている旧日本軍の遺棄化学兵器（ACW）を廃棄する義務を負い、そのための事業に誠実に取り組んでいる。CWCの実施機関である化学兵器禁止機関（OPCW）は、CWCに基づき、我が国が実施するACWの処理に対し査察を含む検証活動を実施している。我が国として検証活動に協力し、CWC上の義務を誠実に実施していることを示す。

事業の概要

本件拠出金は、OPCW技術事務局によるACW査察の実施に関する経費。査察を着実に実施することは、我が国の条約上の義務の誠実な履行を示すこととなる。査察期間中、OPCW査察団、我が国代表団、中国側代表団は、CWCの諸規定に従い、ACWの発掘・回収、保管、廃棄等の状況を現地で確認し、報告書（査察の内容等を記載したもの）の作成を行う。なお、本査察はACWの処理が行われている中国国内で行われる。OPCW査察団の活動経費はユーロ建て、中国代表団の活動経費はドル建てで請求される。

現状・課題

CWC上の義務に基づくACW廃棄事業とOPCWによる査察受け入れを進める。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 分野別外交
施策：１－９ 国際の平和と安定に対する取組（軍備管理・軍縮・不拡散への取組）

• 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）分担金 54.7億円
• 包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会分担金 17.9億円
• 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）分担金 10.9億円
• 包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備 0.72億円
• 賢人会議関連会合（旧：核軍縮の実質的な進展のための賢人会議） 0.60億円
• 核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議分担金 0.59億円
• 軍備管理・軍縮・不拡散への取組 0.50億円
• ワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）分担金 0.39億円
• 生物兵器禁止条約（ＢＷＣ）分担金 0.26億円
• 特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議等分担金 0.19億円

根拠法令・関係する計画

• 外務省設置法第４条第３号
• 化学兵器禁止条約検証附属書第４部（Ｂ）１５、第４回締約国会議決定、第６７回及び第８４回執行理事会、日中ＯＰＣＷ三者間で確認された事項

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1138）を加工。