気候変動問題への取組
外務省（国際協力局 気候変動課）の事業。令和7年度当初予算 0.09億円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 0.08億円。主な支出先は招へい者Ａ、株式会社イー・シー。
事業の目的
気候変動分野における多国間対話を主催することを通じ、関係国間の意思疎通・相互理解を促し、パリ協定の実施に向け、我が国として実質的な貢献を行う事を目的とする。
事業の概要
「『気候変動に対する更なる行動』に関する非公式会合」（略称：日伯非公式会合）は、我が国とブラジルが共同議長を務め、2002年より毎年東京において、先進・開発途上国双方の主要国から気候変動交渉の実務担当者を集めて国際会議を実施しているもの。本会合は、主要先進国と途上国の交渉の実務担当者が非公式な形で前年末に開催されたCOPの交渉成果を評価し、次回交渉に向けた議論を開始する重要な議会であり、国際的に認知されたプラットフォームとして確立している。特に途上国が先進国に対して持つ不信感を払拭し、信頼醸成を行うことが、国際的な議論を円滑に進める上で非常に重要であり、日本が本会合を23回に亘り継続して主催してきていることは、気候変動分野における国際的な議論に貢献する日本にイニシアティブとして高く評価されている。
現状・課題
気候変動の原因である温室効果ガスの排出削減には世界全体での取組が不可欠であり、2020年以降、パリ協定の下、先進国、途上国を含めた全ての締約国による温室効果ガス排出削減等の気候変動対策が行われている。パリ協定の下での気候変動対策の実施に当たっては、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）等での国際交渉による決定が重要であるところ、COP期間中の議論に加え、パリ協定締約国間での非公式な意思疎通・相互理解のための機会を確保することが必要な状況。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.05億円 | 0.05億円 | 0.07億円 | 0.07億円 | 0.09億円 | 0.08億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位4者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 招へい者Ａ | — | その他 | 0.02億円 |
| 株式会社イー・シー | 4430001037069 | 一般競争契約（最低価格） 6者 | 0.01億円 |
| 一般社団法人国際交流サービス協会 | 8010005002644 | その他 | 0.01億円 |
| 株式会社イー・シー | 4430001037069 | 一般競争契約（最低価格） 6者 | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1119）を加工。