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トップ外務省野生動植物取引規制条約信託基金拠出金(義務的拠出金)

一般会計事業番号 1252担当 外務省 国際協力局 地球環境課開始 1980

野生動植物取引規制条約信託基金拠出金(義務的拠出金)

外務省(国際協力局 地球環境課)の事業。令和7年度当初予算 0.77億円(前年度 0.48億円)、令和8年度概算要求 0.88億円。主な支出先は野生動植物取引規制条約事務局。

令和7年度 当初予算0.77億円
令和8年度 概算要求0.88億円
令和6年度 執行額0.64億円
支出先1者

事業の目的

本事業により、ワシントン条約の目的である絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引の規制を通じて、これらの種の保全のための国際協力を行う。

事業の概要

本事業は、条約に規定された条約事務局の任務及び締約国会議の決議・決定により同事務局に付託された活動の円滑な遂行に必要な経費を賄うため、条約信託基金に対し拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出することとなっている。条約事務局は、条約信託基金の資金により、①締約国会議の準備・フォローアップ、②条約実施のための各国の法令整備、執行、研修の支援、③条約の実施に係る勧告の作成、④問題のある取引等についての通報・注意喚起、⑤条約附属書の編集、⑥締約国会議で採択された新たな決議や決定の発出、⑦条約附属書に掲載された種の具体的な特定を支援するための情報提供等を実施している。我が国は、本事業に拠出することで締約国としての責任を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、決議案や決定案等の規範設定の議論に我が国の方針を反映することが可能となる。

現状・課題

我が国としては、本条約の履行を通じて、野生動植物の種の保全及び持続可能な利用の確保を促進していく立場であり、引き続き、野生動植物の保護については、科学的データに基づいた「持続可能な利用」の考えに立った措置がとられることが重要との考えの下、引き続き条約の目的の実現に貢献していく。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.56億円0.56億円0.78億円0.48億円0.77億円0.88億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位1者)

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
野生動植物取引規制条約事務局—その他0.64億円

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政策:Ⅵ 経済協力
施策:2-2 地球規模の諸問題への取組(環境問題を含む地球規模問題への取組)

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 1252)を加工。