国際連合地域開発センター（UNCRD）拠出金
外務省（国際協力局 地球規模課題総括課）の事業。令和7年度当初予算 0.77億円（前年度 0.83億円）、令和8年度概算要求 0.79億円。主な支出先は国連地域開発センター（ＵＮＣＲＤ）、国連地域開発センター（ＵＮＣＲＤ）。
事業の目的
国際連合地域開発センター（UNCRD）は、中部圏に本部を有する唯一の国際機関として、開発途上国における地域開発の能力向上に資する取組や、日本が重点的に推進する環境的に持続可能な交通(EST)、3R、地方自治体の廃棄物管理サービスを拡大するための国際パートナーシップ (IPLA) 等に関する事業を実施しており、UNCRDへの拠出を通じ、日本が高い専門性を有する地域開発、環境等の政策の国際社会における普遍化や、グローバルな課題に対する日本のリーダーシップの発揮を目指す。
事業の概要
統合的地域開発計画策定及び人間の安全保障、環境、防災、経済・社会開発等の分野における地域開発について、以下の事業を実施するUNCRDの維持・運営を支援する。
(1) 開発途上国の行政官等を対象とした、地域開発の能力向上のための研修
(2) 研修用の教材開発を兼ねた調査研究
(3) 政策フォーラムの開催
(4) 政府機関、NGO、大学等の要請に基づく各種助言
(5) 関連する情報交流のネットワークの確立
現状・課題
2023年５月に公表された国連事務総長のSDGプログレスレポートの中で、地域・地方レベルにおけるキャパビルの重要性について言及されたほか、同年９月のSDGサミットで、SDGsのローカライゼーションが12の「ハイ・インパクト・イニシアティブ」の一つに選定され、また、2024年の未来サミットに先立ち、事務総長自ら「国連地域・地方政府諮問グループ（UN Advisory Group on Local and Regional Governments）」を発足するなど、SDGsの達成に向けては、地域レベルでのSDGs達成に向けた取組が必要とされているところ。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.2億円 | 1.1億円 | 0.74億円 | 0.83億円 | 0.77億円 | 0.79億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国連地域開発センター（ＵＮＣＲＤ） | — | その他 | 0.83億円 |
| 国連地域開発センター（ＵＮＣＲＤ） | — | その他 | 0.83億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
- 日本国名古屋市における国際連合地域開発センターに関する日本国政府と国際連合との間の協定（1971年6月18日署名、発効）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1283）を加工。