気候変動枠組条約拠出金
外務省（国際協力局 気候変動課）の事業。令和7年度当初予算 4.8億円（前年度 4.7億円）、令和8年度概算要求 5.0億円。主な支出先は国連気候変動枠組条約事務局。
事業の目的
地球温暖化問題に対処するための国際的な枠組である国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の加盟国として、義務づけられている拠出金。拠出することで、本条約締約国間の気候変動枠組交渉を円滑に進め、先進国と開発途上国の双方が参加する公平かつ実効性のある国際枠組を構築・実施することを目指す。
事業の概要
UNFCCCは、地球温暖化問題に対処するため、温室効果ガスの濃度の安定化を究極的な目的として、先進国における温室効果ガスの抑制削減措置の実施、途上国の取組に対する支援等を定めている。当該拠出金はデータ収集分析や人材育成等、UNFCCC事務局の運営に充てられている。本条約は、１９９２年５月９日に採択され、我が国は同年６月１３日、国際連合環境開発会議の場で署名し、１９９４年５月２８日に締結した。また、本条約の下で開催されている締約国会議では、温室効果ガス削減のためのルール作りや、その運用等を協議している。
現状・課題
気候変動の原因である温室効果ガスの排出削減には世界全体での取組が不可欠であり、2020年以降、パリ協定の下、先進国、途上国を含めた全ての締約国による温室効果ガス排出削減等の気候変動対策が行われている。パリ協定の下での気候変動対策の実施に当たって開催される国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）等UNFCCCの活動の事務局を担う。昨今の気候変動問題の深刻化、世界各国の関心の高まりを受けた対応の必要性の増大から、同事務局の果たす役割はますます大きくなっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.0億円 | 3.4億円 | 1.9億円 | 4.7億円 | 4.8億円 | 5.0億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国連気候変動枠組条約事務局 | — | その他 | 4.7億円 |
同じ施策の事業
政策：Ⅵ 経済協力
施策：２－２ 地球規模の諸問題への取組（環境問題を含む地球規模問題への取組）
- オゾン層保護基金拠出金（義務的拠出金） 26.8億円
- 国際連合児童基金（UNICEF)拠出金 8.6億円
- 生物多様性条約拠出金（義務的拠出金） 2.2億円
- 国際熱帯木材機関(ITTO)分担金 1.1億円
- 砂漠化対処条約(義務的拠出金） 1.1億円
- 国際自然保護連合（IUCN）拠出金（義務的拠出金） 0.85億円
- 野生動植物取引規制条約信託基金拠出金（義務的拠出金） 0.77億円
- バーゼル条約拠出金（義務的拠出金） 0.77億円
- 国際連合地域開発センター（UNCRD）拠出金 0.77億円
- 水鳥湿地保全条約拠出金（義務的拠出金） 0.67億円
根拠法令・関係する計画
- 外務省設置法 第四条
- 気候変動枠組条約第７条２（k）及び第１回締約国会議決定
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 1247）を加工。