砂漠化対処条約(義務的拠出金）

外務省（国際協力局地球環境課）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円（前年度 0.67億円）、令和8年度概算要求 0.92億円。主な支出先は砂漠化対処条約事務局（ＵＮＣＣＤ）。

令和7年度当初予算1.1億円

令和8年度概算要求0.92億円

令和6年度執行額0.90億円

支出先1者

事業の目的

砂漠化対処条約は、深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国（特にアフリカの国）や地域が砂漠化に対処するために行動計画を作成し及び実施すること、また、そのような取組を先進締約国が支援すること等について規定している。

本件事業により、国際的協調の下に砂漠化に処し、干ばつの影響を緩和するための措置の実施推進を達成することができる。特に、砂漠化対処への国際的な取組に参加することにより、国際場裏においてアフリカ諸国を始めとする締約国から、我が国の取組への支持と理解を得てきているところ、本件事業の意義は大きい。

事業の概要

本件事業は砂漠化対処条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金。同事務局は、締約国会議や補助機関会合の準備、条約に基づく報告書のとりまとめ、他の国際機関との協力・連携事業の実施、締約国会議が決定する他の任務の遂行及び各種の規範作りを行っている。我が国は、本件事業を通じて、地球規模の環境問題である砂漠化の進行に関し、我が国の方針を反映させつつ、国際協調に基づく効果的な対策の立案及び実施に大きく貢献している。

現状・課題

この条約の実施を促進するため締約国会議（COP）を行うことが定められている。具体的には、提出された様々な決議案をもとに、条約事務局や締約国などが同条約の枠組の中で何をすることができ、また何をすべきかを議論し、決議や勧告を採択している。締約国会議は基本的に2年に1度開催されており、直近では2024年12月にCOP16が開催された。締約国会議がない年には条約実施レビュー委員会（CRIC）が実施されており、直近では2023年11月にウズベキスタンで開催された。次回のCRICは2025年12月にパナマで、COP17は2026年にモンゴルで開催される予定。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.77億円	0.81億円	0.84億円	0.67億円	1.1億円	0.92億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
砂漠化対処条約事務局（ＵＮＣＣＤ）	—	その他	0.90億円

同じ施策の事業

政策：Ⅵ 経済協力
施策：２－２地球規模の諸問題への取組（環境問題を含む地球規模問題への取組）

根拠法令・関係する計画

外務省設置法第４条第３号第四条
砂漠化対処条約第２２条２（ｅ）及び第１回締約国会議決定

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1250）を加工。