生物多様性条約拠出金（義務的拠出金）

外務省（国際協力局地球環境課）の事業。令和7年度当初予算 2.2億円（前年度 1.3億円）、令和8年度概算要求 2.0億円。主な支出先は生物多様性条約事務局。

令和7年度当初予算2.2億円

令和8年度概算要求2.0億円

令和6年度執行額1.7億円

支出先1者

事業の目的

生物多様性条約は、（1）生物多様性の保全（2）生物多様性の構成要素の持続可能な利用（3）遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする条約であり、2025年4月現在、194か国、欧州連合（EU）及びパレスチナが締結している。本件事業は、生物多様性条約の上記の目的を推進するための同条約事務局の活動を支援するもの。我が国は2010年に愛知県名古屋市で開催された第10回締約国会議（COP10）から2012年まで議長国を務めた実績がある。引き続き主要な拠出国として生物多様性保全の分野においてリーダーシップを発揮していくために、本件事業は重要である。

事業の概要

本件事業は、生物多様性条約事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、基本的に隔年で開催される締約国会議において本条約の財政規則に基づいて決定される。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会議の開催準備、締約国会議の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国として義務を果たし、会議への参加・交渉等を通じて、生物多様性分野における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっており、昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施に向けた議論に積極的に参画している。

現状・課題

本条約の実施のため、締約国会議は概ね２年に１度行われ、また会期間においては、科学技術助言補助機関会合や条約実施補助機関会合等の関連会合において補足的な議論が行われている。2022年に開催された第15回締約国会議第二部において、2010年に採択された「愛知目標」の後継であり2030年までの生物多様性に関する世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、本条約目的の達成に向けて当該枠組の実施が求められているところ。2024年10月にはコロンビアのカリにおいてCOP16が開催された（2025年2月の再開会合で正式に閉幕）。次回COP17は、2026年にアルメニアのエレバンで開催予定。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
1.3億円	1.5億円	1.8億円	1.3億円	2.2億円	2.0億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
生物多様性条約事務局	—	その他	1.7億円

同じ施策の事業

政策：Ⅵ 経済協力
施策：２－２地球規模の諸問題への取組（環境問題を含む地球規模問題への取組）

根拠法令・関係する計画

外務省設置法第４条第３号第四条
生物多様性条約財政規則及び第2回臨時締約国会議決定1

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 1248）を加工。